賃貸の更新料と更新事務手数料は別？契約前に確認したい更新時の費用
更新日：10月1日
更新の案内が届いたら、「更新料1か月分」と「更新事務手数料○円」が別々に書かれていた。これ、同じ費用じゃないの？ と迷いやすいところです。
更新料と更新事務手数料は、名前も支払先も役割も同じとは限りません。まず契約書で、何の名目で、誰へ、いつ払う条件なのかを分けて見ます。
▪️1 更新料と更新事務手数料を一括で見ない
更新料は、賃貸借契約の更新に伴って貸主側へ支払う条件として定められることがあります。
一方の更新事務手数料は、更新手続きを行う事務費として管理会社や仲介会社などが請求するケースがあります。名称が似ていても、同じ費用とは限りません。
契約書と更新案内を横に置き、支払先と金額を一行ずつ確認。違いはここでかなり見えてきます。
▪️2 契約書にどこまで書かれているかを見る
更新料、更新時期、更新事務手数料などが契約書や重要事項説明書に記載されているかを確認します。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書はモデル契約書で、実際の契約条件を全国一律に決めるものではありません。だから、自分が署名した契約書が基準です。
更新案内で初めて出てきた費用なら、確認したいのは「どの契約条項が根拠か」という点。書面上の根拠をたどります。
▪️3 金額より「誰へ払うのか」を確認する
更新料は貸主、事務手数料は管理会社や仲介会社というように、支払先が分かれる場合があります。
支払先が違えば、費用の性質も違います。請求書の発行元や振込先まで確認すると、二重払いの不安も減らせます。
名前だけで「同じ費用を二重に取られている」と決めつけない。先に見るのは内訳と支払先です。
▪️4 更新しないなら、解約予告期限も同時に見る
更新費用を見て退去を考えるなら、解約予告の期限を同時に確認したいところです。
更新日の直前に退去を決めても、解約予告期間によっては契約終了日が更新日をまたぐことがあります。更新料や事務手数料の扱いは契約条件次第。
「更新するか」だけでなく、「いつまでに退去を決めればよいか」まで逆算します。
▪️5 有効・無効を金額だけで決めない
更新に関する特約の有効性は、契約内容や説明、具体的事情を見て判断する問題です。
消費者契約法には、不当な契約条項を無効とする規定があります。ただ、更新料や事務手数料があるだけで一律の結論は出ません。
説明と契約書が食い違う、請求根拠が分からない。そんな場合は、書類をそろえて確認するのが先です。
▪️6 契約前なら「更新時の総額」で比べる
月々の家賃が安くても、2年ごとの更新費用が大きければ長く住んだときの総額は変わります。
家賃、更新料、事務手数料、保証会社の更新料、保険などを2年・4年の単位で並べる。長期で住む人ほど、この見方が使いやすい。
入居時の初期費用だけでなく、更新まで含めた住居費で比較すると、安さの見え方も変わります。
▪️7 確認する順番
①契約更新日、②更新料、③更新事務手数料、④それぞれの支払先、⑤保証会社・保険など同時期の費用、⑥解約予告期限、⑦更新する場合の総額の順で確認します。似た名前の費用をまとめて見ないことが基本です。
最初は契約書と更新案内を横並びに。契約時から書かれていた費用か、更新時に初めて出てきた費用かを分けます。
次に支払先を確認。貸主、管理会社、保証会社など相手が違えば、費用の役割も変わります。
最後に退去する場合の日程まで逆算します。更新日だけ見て決めると、解約予告との重なりを見落としやすくなります。
▪️⑧ Q&A
Q. 更新料と更新事務手数料は同じ費用？
A. 同じとは限りません。契約書で名目、支払先、金額を分けて確認してください。
Q. 更新事務手数料が契約書に見当たらないときは？
A. 更新案内だけで判断せず、契約時の書類と請求根拠を確認してください。疑問が残るなら相談先を使います。
Q. 更新前に退去すれば更新費用は必ずかからない？
A. 解約予告期間や契約条件で変わります。更新日と契約終了日を並べて確認してください。
▪️⑨ まとめ
更新料と更新事務手数料は、同じ更新時に請求されても役割が同じとは限りません。契約書、請求元、支払先を分けて確認します。
長く住むなら、更新料だけでなく保証・保険・事務手数料まで含めた総額を見る。この方が住居費を比べやすくなります。
