築古賃貸に無料Wi-Fiは必要？導入費と家賃アップ・空室短縮の採算
- MIRAIU
- 8月5日
- 読了時間: 17分
更新日：8月22日
▪️築古アパートに無料Wi-Fi、本当に必要？
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地方アパートの空室対策を考えていると、
「無料Wi-Fiを付けたら決まりやすいですよ」
と提案されることがあります。
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確かにインターネットは、今では日常生活で使う基本的なサービスの一つです。
スマートフォンだけでなく、動画視聴、ゲーム、在宅勤務、テレビなど、家庭内で複数の機器をインターネットへ接続することも珍しくありません。
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そのため、入居後すぐインターネットを使えることは、物件によって募集上のメリットになる可能性があります。
ただし、
「人気設備らしいから付ける」だけでは投資判断として不十分です。
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無料Wi-Fiには、導入工事費だけでなく毎月の通信費や保守費用が発生する場合があります。
8戸のアパートなら、その費用は1室だけではなく物件全体の収支へ影響します。
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だから確認したいのは、
無料Wi-Fiを導入することで、家賃をいくら維持できるのか、空室期間をどれくらい短縮できるのか、そして毎月の費用を含めても手残りが増えるのかです。
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この記事では、地方の築古賃貸を想定し、無料Wi-Fiの導入費と月額費を家賃へ置き換えながら、採算の考え方を整理します。
地方アパートの空室対策全体はこちらをご覧ください。
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※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
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▪️結論｜無料Wi-Fiは「導入費＋毎月の固定費」で判断する
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設備投資でありがちな失敗が、最初の工事費だけを見ることです。
例えば無料Wi-Fiの導入に20万円かかったとします。
家賃5万円なら、
20万円 ÷ 5万円 ＝ 4か月。
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導入費だけなら、家賃4か月分です。
しかし実際には、さらに毎月の利用料や保守費用が必要になる契約もあります。
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仮に物件全体で月額1万円かかるなら、
年間12万円。
5年間なら60万円です。
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初期費用20万円と合わせれば、単純計算で5年間80万円になります。
だから、
「20万円なら安い」
ではなく、
5年間使った場合に総額いくら払うのか。
ここまで確認します。
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そのうえで、空室短縮・家賃維持・家賃アップによる収入改善と比較します。
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▪️まず「無料Wi-Fiがないこと」が本当に空室原因か確認する
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無料Wi-Fiを導入する前に、客付け会社へ確認したいことがあります。
「Wi-Fi無料なら決まりそうですか？」
だけではありません。
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実際の内見者から、
インターネット無料じゃないんですね。
回線は自分で契約するんですか。
という質問がどれくらい出ているのかを確認します。
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一方で、内見者から繰り返し言われているのが、
駐車場が1台しかない。
家賃が高い。
水回りが古い。
初期費用が高い。
という内容なら、無料Wi-Fiの優先順位は下がります。
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空室原因ではない設備へ、お金を使わない。
このクラスターで繰り返している基本です。
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設備追加より先に確認したい募集条件はこちらで詳しく整理しています。
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▪️単身1Kとファミリー2DKでは評価が同じとは限らない
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無料Wi-Fiの効果を考えるとき、すべての賃貸を同じように扱う必要はありません。
例えば単身向け1K。
引っ越してすぐ生活を始めたい人にとって、インターネット回線を自分で探して契約する手間がないことは、一つのメリットになり得ます。
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一方、ファミリー向け2DK・2LDKでは、自分で通信会社やプランを選びたい世帯もいるでしょう。
仕事やオンラインゲームなどで回線品質を重視する人なら、「無料」という言葉より速度や接続方法を確認する可能性もあります。
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だから、
単身物件だから必須。
ファミリーだから不要。
と決めるのではありません。
その物件を借りる人が、何を重視しているかを見る。
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競合物件にも無料Wi-Fiが多いのか。
客付け会社から要望が出ているのか。
入居者から問い合わせがあるのか。
ここまで確認します。
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▪️競合5件中4件が無料なら「ないこと」が弱点になる場合がある
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ライバル物件との比較も重要です。
例えば同じ生活圏に、
家賃4万8,000円〜5万2,000円。
1K。
築20〜30年。
駐車場1台。
という競合が5件あるとします。
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そのうち4件がインターネット無料。
自分の物件だけ入居者による個別契約。
なら、設備一覧で比較されたときに弱く見える可能性があります。
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逆に競合5件すべて個別契約なら、無料Wi-Fiがなければ戦えない市場とは言いにくいでしょう。
この場合は家賃や初期費用、室内状態へお金を使った方が合理的かもしれません。
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人気設備ランキングではなく、自分が実際に戦っている競合を見る。
これが地方賃貸では重要です。
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競合物件の調べ方はこちらで詳しく整理しています。
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▪️導入費20万円なら、家賃5万円で空室4か月分
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ここから数字で考えます。
家賃5万円。
無料Wi-Fiの初期導入費20万円。
と仮定します。
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20万円 ÷ 5万円 ＝ 4か月。
初期費用だけなら空室4か月分です。
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では、この設備によって何が変われば20万円を使う価値があるのでしょうか。
例えば8戸のアパートで、今後数年間に発生する複数回の空室期間を合計4か月以上短縮できる。
あるいは家賃を下げずに募集できる。
こうした効果が期待できるなら比較できます。
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重要なのは、1室だけで20万円を回収しようとしないことです。
共用型設備なら複数戸・複数回の募集で使える可能性があります。
物件全体で何年間使う設備なのか。
ここまで含めて考えます。
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▪️月額1万円なら年間12万円。固定費化することを忘れない
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無料Wi-Fiで特に注意したいのが毎月の費用です。
例えば8戸のアパート全体で、月額1万円の費用が発生するとします。
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年間12万円。
5年間60万円。
10年間なら120万円です。
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入居者が満室でも空室でも、この費用が発生する契約なら固定費になります。
だから、
「満室になったら元が取れる」
だけでは足りません。
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年間12万円の費用に対して、
家賃収入を年間いくら守れるのか。
空室損をいくら減らせるのか。
を考えます。
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導入した瞬間だけでなく、毎年払う費用が経営を圧迫しないか。
ここは必ず確認したいところです。
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▪️8戸なら月額1万円は「1室あたり1,250円」
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物件全体の費用を、1室あたりへ直すと分かりやすくなります。
8戸で月1万円なら、
1万円 ÷ 8戸 ＝ 1,250円。
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満室なら、1室あたり毎月1,250円の設備コストです。
年間では1室1万5,000円になります。
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仮に現在の家賃が5万円なら、無料Wi-Fi導入後も5万円のまま。
それでも競合に負けにくくなり、空室が短くなるなら価値があるかもしれません。
一方で、Wi-Fiを付けても家賃・空室期間が何も変わらないなら、毎月1,250円ずつ収益性が下がります。
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「家賃を上げられるか」だけでなく、「今の家賃を守れるか」も効果として見る。
築古賃貸ではこの考え方が使えます。
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▪️家賃1,000円アップで月額費を回収できる？
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8戸のアパート。
Wi-Fi費用が月1万円。
とします。
全8戸で家賃を1,000円上げられた場合、
8戸 × 1,000円 ＝ 8,000円。
です。
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月額費1万円に対して、家賃増加は8,000円。
これだけでは毎月2,000円足りません。
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1室1,500円上げられれば、
8戸 × 1,500円 ＝ 1万2,000円。
になり、月額費用だけなら上回ります。
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ただし、
無料Wi-Fiを付けたから家賃1,500円上げられる。
と断定はできません。
競合相場が5万円なのに5万1,500円へ上げたことで、逆に空室が長くなる可能性もあります。
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設備費を回収するために家賃を上げるのではなく、市場がその家賃を受け入れるかを先に見る。
ここが重要です。
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▪️家賃アップより「3,000円値下げを防げるか」で考える
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地方の築古物件では、
Wi-Fiを付けたら家賃2,000円アップ。
より、
競合との差を縮めて、家賃を下げずに済む。
という効果の方が現実的な場合があります。
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例えば家賃5万円。
空室が続き、4万7,000円へ3,000円下げようと考えている。
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3,000円値下げすると、
1年間で3万6,000円。
3年間なら10万8,000円。
の減収です。
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もしWi-Fi導入によって5万円の家賃を維持できる可能性があり、その設備コストがそれ以下なら比較する価値があります。
ただし、空室原因が駐車場や立地ならWi-Fiでは解決しません。
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設備によって家賃を上げるより、値下げせずに済むかを見る。
これも一つの回収方法です。
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家賃値下げの採算はこちらで詳しく整理しています。
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▪️10万円の室内改善と無料Wi-Fi、どちらへ使う？
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例えば無料Wi-Fiの初期費用が20万円。
一方、空室1室の明確な弱点を10万円で改善できるとします。
どちらへ使うべきでしょうか。
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答えは空室原因によります。
内見者から、
インターネット無料がいい。
という声が繰り返し出ており、競合もほとんど無料ならWi-Fiを比較します。
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一方、
水回りの古さ。
室内の暗さ。
クロスの傷み。
を指摘されているなら、まず室内改善の方が原因に近いでしょう。
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無料Wi-Fiは全戸へ効果が残る可能性があります。
室内改善は特定の部屋へ直接効きます。
広く効く20万円と、明確な弱点へ効く10万円を比較する。
この考え方です。
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リフォームや設備改善が必要な場合は、工事内容と費用を比較してから決めましょう。
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▪️回線速度を確認せず「Wi-Fi無料」だけで募集しない
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無料Wi-Fiを導入するときは、料金だけでなく利用環境も確認します。
例えば物件全体で回線を共有する方式なら、利用が集中する時間帯の通信状況が気になる場合があります。
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動画視聴。
オンライン会議。
ゲーム。
複数端末の同時接続。
など、入居者の使い方はさまざまです。
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だから導入前に、
各戸までどのように接続されるのか。
有線接続は使えるのか。
速度や通信容量についてどのような仕様なのか。
障害時の問い合わせ先はどこか。
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を事業者へ確認します。
「無料」という言葉だけで契約せず、入居者が実際に使う設備として確認する。
これは重要です。
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▪️通信障害が起きたとき、大家へ電話が来る仕組みになっていないか
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大家側でインターネット設備を提供すると、入居者から見れば物件設備の一部として認識される可能性があります。
そこで確認したいのが、トラブル時の対応です。
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インターネットにつながらない。
Wi-Fiが不安定。
機器が故障した。
という場合に、誰が一次対応するのか。
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24時間のサポート窓口があるのか。
管理会社が対応するのか。
大家へ直接連絡が来るのか。
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ここまで契約前に確認します。
設備は導入したら終わりではありません。
毎月の料金だけでなく、大家側の管理負担までコストとして考える。
特に自主管理なら大切です。
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▪️既存入居者への導入も含めて収支を考える
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8戸のアパート。
現在6戸入居、2戸空室。
空室対策として無料Wi-Fiを導入するとします。
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設備の仕組みによっては、空室2戸だけではなく既存6戸も利用できるようになります。
これは一見、
空室2戸のために全戸分払うのはもったいない。
と感じるかもしれません。
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一方、既存入居者にもメリットがあり、退去抑制へつながる可能性があるなら評価は変わります。
空室を埋めることだけでなく、
今住んでいる人に長く住んでもらえるか。
も賃貸経営では重要です。
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ただし、退去率が下がると断定できるものではありません。
既存入居者へ導入する場合も、実際に利用ニーズがあるか確認しながら判断します。
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▪️一棟全体へ入れるなら「1退去あたりの空室損」で見る
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例えば8戸のアパートで、毎年2室程度退去するとします。
各室の家賃は5万円。
仮に無料Wi-Fi導入によって平均空室期間を1室あたり半月短縮できたとします。
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半月なら家賃約2万5,000円。
年間2退去なら約5万円分です。
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月額利用料が年間12万円なら、空室短縮だけでは回収できません。
しかし、
家賃を維持できる効果。
既存入居者の退去が減る可能性。
募集時の競争力。
まで含めると判断が変わるかもしれません。
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つまり無料Wi-Fiは、
一つの効果だけで採算を作らない。
複数の収入改善を合わせて、年間費用を超えるか確認します。
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▪️導入費0円でも、本当に0円とは限らない
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インターネット設備の提案では、
初期費用0円。
工事費無料。
という条件が提示されることがあります。
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この場合も、
「無料ならやる」
と即決するのではなく契約全体を確認します。
例えば月額費用が高く設定されている場合や、契約期間・解約条件が決められている場合があります。
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見るのは、
初期費用。
毎月の費用。
契約期間。
解約時の条件。
機器交換費。
保守費用。
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などを含めた総額です。
ここは箇条書きだけで判断せず、5年・10年で実際にいくら払う契約なのかへ置き換えます。
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▪️5年間で80万円なら、年間16万円をどう回収する？
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先ほどの例を使います。
初期費用20万円。
月額1万円。
5年間利用。
とします。
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月額費用は、
1万円 × 60か月 ＝ 60万円。
初期費用と合わせて80万円です。
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1年間平均なら、
80万円 ÷ 5年 ＝ 16万円。
です。
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つまり物件全体として、無料Wi-Fiによって年間16万円以上の収益改善が期待できるかを一つの基準として考えられます。
例えば、
値下げを防ぐ。
空室を短縮する。
既存入居者の退去を減らす。
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といった効果です。
もちろんすべてを正確に事前予測することはできません。
だからこそ、「無料Wi-Fiだから人気になる」という感覚だけで80万円を決めない。
総額を出すだけでも判断しやすくなります。
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▪️導入するなら募集広告でしっかり伝える
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せっかく無料Wi-Fiを導入しても、募集広告の設備欄に小さく記載されているだけでは魅力が伝わりにくい場合があります。
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募集条件として強みになるなら、
インターネット利用料込み。
入居後すぐ利用可能か。
どのような利用方法か。
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など、実際の契約内容に合わせて分かりやすく伝えます。
ただし、速度や性能について確認できていない内容を過大に表示するのは避けます。
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持っている設備を、正確に伝える。
これは駐車場や照明と同じです。
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募集情報の改善についてはこちらも参考にしてください。
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▪️総務省の統計でもインターネット接続は家計支出として扱われている
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総務省統計局の家計関連統計では、「インターネット接続料」が独立した支出項目として扱われています。
光回線などの利用料やプロバイダー料金を含む費用として整理されています。
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つまり入居者から見れば、インターネットは住居とは別に毎月支払う生活費の一つです。
その費用が家賃に含まれていれば、家賃表示そのものが少し高くても、生活費全体では比較しやすくなる場合があります。
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ただし、通信費は契約内容によって大きく異なるため、
「無料Wi-Fiなら入居者は毎月○円得する」
と一律には言えません。
入居者の実質総負担を見るという考え方だけを使う。
これが安全です。
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▪️家賃5万円＋自分でネット契約と、5.2万円＋Wi-Fi込みを比べる
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例えばA物件。
家賃5万円。
インターネットは入居者が別契約。
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B物件。
家賃5万2,000円。
インターネット利用料込み。
とします。
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募集家賃だけを見ればB物件が2,000円高くなります。
しかしA物件では、別途インターネット契約が必要です。
その費用によっては、毎月の生活費全体ではB物件との差が小さくなる可能性があります。
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ここは3本目の駐車場記事と同じです。
家賃だけではなく、住むための総負担で比較する。
無料Wi-Fiは、単なる設備ではなく毎月の生活費との比較にも関係します。
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地方賃貸の実質総負担についてはこちらの記事でも詳しく整理しています。
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▪️購入前は「無料Wi-Fi込みの家賃」で利回りを作らない
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地方アパートを購入するとき、
現在満室。
全戸インターネット無料。
という物件があります。
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この場合、レントロールの家賃収入だけを見るのではなく、インターネット設備の月額費用も確認します。
例えば家賃収入が月40万円でも、通信設備へ毎月1万5,000円払っているなら、その分は経費です。
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また設備契約が購入後も引き継げるのか、契約期間はどうなっているのか、解約すると違約金などがあるのかも確認します。
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逆に現在はWi-Fiなしでも、購入後に導入しなければ競合と戦いにくい物件なら、その初期費用も取得後の投資額へ入れます。
「満室時家賃」ではなく、満室を維持するために毎月いくら必要かを見る。
これが購入判断では重要です。
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これから収益物件を検討する場合は、空室・設備費・修繕まで含めて収支を比較しましょう。
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▪️無料Wi-Fiより先に直すべき設備があるなら順番を変える
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築古アパートでは、限られた予算の中で複数の設備を比較することがあります。
無料Wi-Fi20万円。
エアコン交換。
TVモニターホン。
水回り補修。
クロス。
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全部を同時にやれば募集力は上がるかもしれませんが、投資額も大きくなります。
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だから、
内見者から何を指摘されているか。
競合に何があって自分に何がないか。
工事費はいくらか。
次回以降の募集でも使えるか。
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を確認します。
明確な設備改善が必要なら、無料Wi-Fiと同時に見積もりを取って比較する方法もあります。
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人気設備を順番に足すのではなく、一番大きな弱点から直す。
これが築古賃貸の設備投資では基本です。
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▪️よくある質問｜無料Wi-Fiを付ければ家賃を上げられる？
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必ずではありません。
周辺家賃、競合物件、入居対象によって変わります。
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家賃アップだけを目的にするより、今の家賃を維持できるか、空室期間を短縮できるかも含めて採算を考えましょう。
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Q. 単身向けなら無料Wi-Fiは必須？
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必須とは言えません。
単身者に評価される可能性はありますが、家賃や立地、初期費用など他の条件も同時に比較されます。
周辺競合と客付け会社への聞き取りから判断します。
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Q. 導入費0円なら付けた方がいい？
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初期費用だけでは判断できません。
月額費用、契約期間、解約条件、機器や保守費用まで確認し、5年程度の総支払額で比較すると分かりやすくなります。
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▪️まとめ｜無料Wi-Fiは「人気設備」ではなく固定費を伴う投資
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無料Wi-Fiは、地方の築古賃貸でも募集上の強みになる可能性があります。
ただし、
人気設備だから。
競合も付けているから。
という理由だけで導入する必要はありません。
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まず、無料Wi-Fiがないことが本当に空室原因なのか確認します。
次に競合物件の設備状況と、実際の入居者層を確認します。
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そして費用を、
初期費用。
毎月の利用料。
保守・管理費用。
契約期間。
まで含めて計算します。
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例えば初期費用20万円、月額1万円なら、5年間の単純な総額は80万円です。
年間平均では16万円になります。
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この年間16万円に対して、
家賃値下げを防げる。
空室期間を短縮できる。
現在の家賃を維持できる。
既存入居者にもメリットがある。
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といった効果がどこまで期待できるかを考えます。
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無料Wi-Fiを付けたから家賃が必ず上がるわけではありません。
でも競合との差を縮め、5万円の家賃を4万7,000円へ下げずに済むなら、その効果にも価値があります。
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反対に駐車場不足や水回りの古さが空室原因なら、無料Wi-Fiへお金を使っても問題は残ります。
設備投資は「人気があるもの」からではなく、「自分の物件が負けているもの」から選ぶ。
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そして無料Wi-Fiは一度付けたら終わりではありません。
毎月費用が続く可能性があります。
だからこそ、
導入費ではなく5年後の総支払額と、5年間で守れる家賃収入を比較する。
これが地方の築古賃貸で無料Wi-Fiを導入するときの基本です。
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