不動産投資ローンの審査は何を見られる？年収・勤続年数・自己資金・物件評価のポイント
- MIRAIU
- 8月15日
- 読了時間: 23分
▪️不動産投資ローンは年収だけで決まるわけではない
不動産投資を始めるとき、「年収はいくらあれば融資を受けられるのか」と気になる人は多いと思います。
例えば、500万円の物件を購入し、自己資金100万円を入れて残り400万円を融資で購入したいとします。
年収500万円なら借りられるのか。年収700万円なら有利なのか。年収1,000万円あれば問題ないのか。
こうした年収の数字に目が向きやすいですが、不動産投資ローンの審査は年収だけで決まるものではありません。
一般的には、年収や勤務先、勤続年数だけでなく、自己資金、金融資産、現在の借入、これまでの返済状況なども確認される可能性があります。
さらに重要なのが、購入する物件そのものです。
物件価格はいくらなのか。家賃はいくら取れるのか。築年数や構造、立地、土地や建物の評価はどうなのか。金融機関によって審査方針は異なりますが、申込者だけでなく物件も含めて判断されるのが不動産投資ローンです。
そのため、
「年収○万円なら必ず通る」
「勤続○年以上なら大丈夫」
と一律に考えることはできません。
不動産投資ローンでは、「借りる人」と「購入する物件」の両方を見ることが基本です。
▪️融資審査は大きく「人」と「物件」に分けて考える
不動産投資ローンの審査は、大きく二つに分けると理解しやすくなります。
一つは申込者自身の評価です。年収、勤務先、勤続年数、金融資産、自己資金、既存借入、返済状況などが確認される可能性があります。
もう一つが物件の評価です。購入価格、家賃、収益性、築年数、構造、立地、土地や建物の価値などが関係します。
例えば、年収800万円、勤続15年、金融資産1,000万円という人でも、購入する物件の収支が極端に悪かったり、担保としての評価が低かったりすれば、希望通りの融資にならない可能性があります。
反対に、表面利回りが高い物件でも、申込者に既存借入が多く、購入後の現金もほとんど残らない状態なら、審査の見方は変わります。
「自分の属性が良いから大丈夫」でも、「物件の利回りが高いから大丈夫」でもありません。
人と物件を一つのセットとして考えることが重要です。
▪️年収は重要だが「高ければ何でも買える」わけではない
会社員が不動産投資ローンを申し込む場合、年収は返済能力を考える材料の一つになります。
ただし、同じ年収700万円でも状況は人によって違います。
住宅ローンや自動車ローンなどの返済が多い人もいれば、借入が少なく、金融資産を十分に持っている人もいます。
例えば、年収1,000万円でも住宅ローンやその他の借入が大きければ、毎月の返済負担はすでに高くなっています。
一方で、年収500万円でも既存借入が少なく、現金500万円を持ち、購入後も十分な資金を残せる人もいます。
さらに購入する物件から安定した家賃収入が見込めるのであれば、状況はまた変わります。
つまり年収は、単純に**「いくら稼いでいるか」だけを見る数字ではありません。**
現在の借入や資産も含め、どれだけ返済余力があるのかと合わせて考えることが重要です。
▪️年収が高くても赤字物件を買っていいわけではない
ここは融資を利用する不動産投資で特に注意したいところです。
例えば、年収1,000万円の会社員が、毎月2万円の赤字になる収益物件を購入するとします。
給与から毎月2万円補填できるため、すぐに生活が苦しくなるとは限りません。
しかし年間では24万円、5年間続けば単純計算で120万円です。
しかも、その間に大きな修繕や空室が発生すれば、さらに現金が必要になります。
年収が高いほど赤字を給与から補填できてしまうため、物件そのものの問題に気づくのが遅くなることもあります。
融資審査に通ることと、その物件を買って利益が残ることは別です。
サラリーマン大家が赤字になった場合の判断はこちら。
▪️勤務先も返済能力を見る材料の一つになる
会社員の場合、勤務先や雇用形態などが確認される場合があります。
これは現在の給与額だけでなく、その収入が今後も継続する可能性があるのかを見る材料の一つと考えられます。
ただし、大企業勤務なら必ず融資を受けられる、公務員なら絶対に有利、中小企業だから融資が難しい、と単純に決まるものではありません。
年収、自己資金、金融資産、既存借入、購入物件など、その他の条件との組み合わせで判断される可能性があります。
勤務先は重要な項目の一つですが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。
▪️勤続年数は収入の継続性を見る材料になる
勤続10年の人と、転職して半年の人では状況が違います。
金融機関によって基準は異なりますが、現在の収入がどの程度継続しているのかを見るために、勤続年数が確認される場合があります。
だからといって、転職したばかりなら必ず融資を受けられないわけではありません。
例えば、同業種への転職で年収が上がった場合や、資格を生かした転職など、転職の内容は人によって違います。
単純に「勤続○年」という数字だけを見るのではなく、現在の仕事内容や収入状況なども含めて判断される可能性があります。
▪️転職や独立予定があるなら融資のタイミングも考える
例えば現在の会社に10年間勤務しているものの、数か月後に転職や独立を予定しているとします。
この場合、転職前に融資を申し込んだ方がいいのか、転職後に申し込んだ方がいいのかは一律には言えません。
融資申込後に転職、退職、独立など大きな状況変化がある場合、融資実行までの間に確認を求められることも考えられます。
そのため、融資を受けるために重要な情報を隠すのではなく、現在の状況と今後の予定を整理したうえで金融機関へ相談することが基本です。
不動産投資は長期間の返済を伴うため、審査を通すことだけを目的にしないことが重要です。
▪️自己資金は「持っている金額」と「入れる金額」を分けて考える
自己資金については、少し考え方を分ける必要があります。
例えば、どちらも物件購入時に100万円を頭金として入れるとします。
Aさんは貯金500万円から100万円を使い、購入後も400万円残る。
Bさんは貯金100万円をすべて使い、購入後の現金がほぼ0円になる。
頭金だけを見ると、どちらも100万円です。
しかし、購入後の資金余力はまったく違います。
不動産投資では、購入直後に給湯器が故障したり、エアコン交換や原状回復が必要になったり、空室が発生したりすることがあります。固定資産税や保険料などの支払いもあります。
だから自己資金は、「頭金としていくら入れるか」だけでなく、「購入後にいくら現金を残せるか」まで考えることが重要です。
自己資金と購入後の現金についてはこちら。
▪️自己資金が多ければ必ず有利とも限らない
自己資金を多く入れれば借入額を減らし、毎月返済を抑えやすくなるメリットがあります。
しかし、現金500万円を持っている人が500万円の物件を全額現金で購入し、手元資金がほぼ0円になったとします。
借金はありませんが、購入直後に100万円の修繕が発生すれば、新たに資金を準備しなければなりません。
一方、自己資金100万円を入れて400万円を借り、手元に400万円を残す方法もあります。
もちろん、借入額を増やせば利息や毎月返済、ローン残高も増えます。
そのため、
自己資金をできるだけ多く入れる。
できるだけ多く借りる。
どちらかに極端に寄せるのではなく、借入額・毎月返済額・購入後の現金をバランスよく考えることが重要です。
▪️金融資産は購入後の対応力にもつながる
現預金やその他の金融資産をどの程度持っているのかも、確認材料になる可能性があります。
例えば物件購入後に3か月の空室が発生し、さらに50万円の修繕が必要になったとします。
このとき現金300万円を持っている人と、10万円しか残っていない人では対応力が違います。
金融資産が多ければ必ず融資を受けられるという意味ではありません。
それでも、不動産投資では想定外の支出が発生するため、購入後もローン返済を続けられるだけの資金余力を持っていることは重要です。
▪️既存借入は住宅ローンだけではない
不動産投資ローンを申し込むときは、新しく借りるローンだけではなく、現在抱えている借入全体を整理しておきます。
住宅ローン、自動車ローン、カードローン、教育ローン、すでに所有している不動産の投資ローンなどがあれば、それぞれ返済負担があります。
例えば、年収700万円で住宅ローンを月10万円、自動車ローンを月5万円返済している人が、新たに不動産投資ローンを月5万円返済するとします。
新しい投資ローンは月5万円でも、既存借入を含めれば毎月の返済負担は大きくなります。
「今回いくら借りるか」だけでなく、「現在どれだけ返済しているか」まで把握しておくことが重要です。
▪️既存借入が多いほど物件の返済比率も確認する
例えば家賃5万円の物件に対して、ローン返済が月4万円だったとします。
返済後に残る金額は1万円です。
ここから固定資産税、保険、管理費、修繕、空室などの費用を考えれば、実際に残る現金はさらに少なくなる可能性があります。
さらに個人側でも住宅ローンや自動車ローンを返済しているなら、家計全体の資金余力も確認する必要があります。
金融機関の審査とは別に、投資家自身でも「この返済額で本当に経営できるのか」を確認します。
ローン返済比率についてはこちら。
▪️返済状況は軽く考えない
これまで利用してきたローンやクレジットなどの返済状況が確認される場合があります。
ただし、「一度でも支払いが遅れたら絶対に融資不可」「一度くらいなら必ず問題ない」と一律に判断することはできません。
具体的な審査基準は金融機関によって異なります。
不動産投資ローンは長期間にわたって返済する借入です。そのため、これまで約束した支払いを適切に続けてきたかという点が確認材料になる可能性はあります。
将来不動産投資を考えているなら、新しい融資だけでなく、現在利用している借入や支払いも日頃から適切に管理しておくことが大切です。
▪️物件価格500万円でも金融機関の評価が500万円とは限らない
ここからは「人」ではなく「物件」の審査です。
例えば、不動産会社で500万円で販売されている物件があるとします。
販売価格が500万円だからといって、金融機関もその物件を500万円と評価するとは限りません。
金融機関では、土地や建物、築年数、構造、立地、接道、権利関係、家賃収入、収益性などから独自に評価する場合があります。
その結果、
売買価格500万円
金融機関の評価300万円
ということも考えられます。
この場合、希望していた500万円全額ではなく、融資額300万円、残り200万円は自己資金という条件になる可能性があります。
売買価格と金融機関が見る物件評価は、別の数字として考える必要があります。
▪️物件評価が低かったら「なぜ低いのか」を考える
希望していた融資額に届かなかったとき、すぐに別の金融機関を探したくなるかもしれません。
もちろん、金融機関によって評価方法や融資方針は異なるため、別の金融機関では違う結果になることもあります。
ただし、その前に一度確認したいのが、なぜ物件評価が低かったのかです。
築年数が古いのか。土地の評価が低いのか。再建築に問題があるのか。収益性や賃貸需要が弱いのか。それとも購入価格そのものが高いのか。
金融機関から希望額が出なかった理由の中に、投資家自身が見落としていた物件リスクが隠れている場合もあります。
融資評価が低かったことを、物件そのものをもう一度見直すきっかけにすることも重要です。
▪️高利回りでも融資評価が高いとは限らない
例えば、物件価格300万円、家賃5万円なら年間家賃は60万円で、表面利回りは20％です。
数字だけを見ると非常に高い利回りです。
しかし、築50年で再建築が難しい、建物状態が悪い、賃貸需要が弱い地域にある、土地評価も低いといった条件が重なれば、金融機関の評価が高くなるとは限りません。
反対に、表面利回りはそれほど高くなくても、立地や土地価値、建物状態、安定した賃貸需要などが評価される物件もあります。
投資家が見る利回りと、金融機関が見る物件評価は必ずしも同じではありません。
▪️築年数や建物構造も融資期間に影響することがある
不動産投資ローンでは、物件評価だけでなく「何年間貸してもらえるのか」も重要です。
例えば同じ1,000万円を借りる場合でも、10年返済と20年返済では毎月の返済額が大きく変わります。
築年数が古い物件では、建物の構造や残存期間、金融機関の融資基準などによって、希望していた返済期間を取れない場合があります。
仮に家賃収入が十分あっても、返済期間が短くなれば毎月返済額が増え、キャッシュフローが小さくなる可能性があります。
そのため築古物件では、
融資が出るかどうかだけでなく、何年で返済する条件になるのか。
ここまで確認することが重要です。
▪️融資額が出ても返済期間が短ければ収支は変わる
例えば、1,000万円を借りられるとしても、返済期間20年なら毎月返済を比較的抑えやすくなります。一方、返済期間が10年になれば、同じ借入額でも毎月返済は大きくなります。
家賃収入が月10万円あっても、ローン返済が月5万円なのか8万円なのかでは、賃貸経営の余裕はまったく違います。
金融機関から「満額融資できます」と言われると融資額だけに目が向きがちですが、金利と返済期間まで見なければ実際の負担は分かりません。
融資額・金利・返済期間の3つをセットで確認することが基本です。
固定金利と変動金利についてはこちら。
▪️家賃収入が高くても空室を考えなければ判断を誤る
例えば、6戸のアパートで満室家賃が月30万円だとします。
年間では360万円の家賃収入になるため、この数字だけを見ると返済能力が高く見えるかもしれません。
しかし、実際には毎年必ず満室とは限りません。退去が重なれば家賃収入は減り、原状回復費や募集費用も発生します。
また、築年数が進めば給湯器、エアコン、外壁、屋根、給排水設備などの修繕費も必要になります。
そのため融資審査だけでなく、投資家自身も満室家賃だけで収支を作らず、一定の空室や修繕を考慮しておく必要があります。
「満室なら返せる物件」ではなく、「多少空室が出ても返せる物件」を選ぶことが重要です。
空室率とキャッシュフローについてはこちら。
▪️金融機関によって重視するポイントは異なる
同じ申込者、同じ物件でも、金融機関が変われば融資結果が変わることがあります。
A銀行では物件評価が伸びず融資2,000万円だったものが、B銀行では2,500万円まで検討されることも考えられます。
反対に、A銀行では20年返済を提案されたのに、B銀行では15年返済になることもあります。
これは金融機関ごとに融資方針、対象エリア、物件評価、申込者に求める条件などが異なるためです。
そのため一つの金融機関で希望通りにならなかったからといって、すべての金融機関で同じ結果になるとは限りません。
ただし、金融機関を変えれば必ず借りられると考えるのも危険です。
複数の金融機関から同じ部分を指摘されるのであれば、申込者の資金計画や物件そのものに問題がないかを一度見直す必要があります。
▪️融資を断られた理由は次の物件購入にも生かせる
不動産投資ローンが否決されたり、希望額より融資が少なかったりすると、単純に「この銀行は厳しい」と考えてしまいがちです。
しかし、可能であれば何が不足していたのかを確認しておきたいところです。
自己資金なのか。既存借入なのか。購入価格なのか。物件評価なのか。築年数なのか。法人の決算内容なのか。
理由が分かれば、次回の融資に向けて改善できる可能性があります。
例えば、現金を積み上げる、既存借入を減らす、購入価格の低い物件を探す、法人の利益を残すなど、対策は原因によって変わります。
融資否決を単なる失敗で終わらせず、自分の現在地を知る材料として使うことが重要です。
融資に落ちる理由についてはこちら。
▪️一つの金融機関へ何でも持ち込めばいいとは限らない
不動産投資を続けていると、戸建、アパート、築古物件、新しい物件など、さまざまな案件を見ることになります。
金融機関によって得意とする物件や融資額、対象地域などが異なる場合があります。
例えば、小規模な築古戸建を得意とする金融機関と、数千万円規模の一棟アパートを中心に扱う金融機関では、同じ融資相談でも考え方が違う可能性があります。
そのため、単純に一番金利が低い銀行だけを探すのではなく、自分が購入したい物件と金融機関の融資方針が合っているかを見ることも重要です。
金融機関選びについてはこちら。
▪️フルローンを希望するなら購入後の現金まで説明できるようにする
自己資金をなるべく使わず、物件価格の大部分を融資で購入したい人もいると思います。
例えば、500万円の物件を500万円のフルローンで購入できれば、購入時に手元現金を多く残すことができます。
手元に500万円を持っている人がフルローンを利用し、購入後も500万円近い現金を残せるのであれば、修繕や空室へ備える余力があります。
一方、現金をほとんど持っていない状態で「自己資金を出せないからフルローンにしたい」というケースでは意味が違います。
頭金0円と、手元現金0円は同じではありません。
フルローンを希望する場合ほど、借入後も十分な資金余力があることを自分自身でも確認しておきます。
フルローン・オーバーローンについてはこちら。
▪️担保を追加すれば融資が増える場合もあるが慎重に考える
購入物件だけでは希望する融資額に届かず、別に所有している不動産を共同担保へ入れる条件を提示されることもあります。
例えば、購入する物件の評価だけでは2,500万円までだったものが、別の戸建や土地を追加担保にすることで3,000万円まで検討されるケースです。
自己資金を500万円減らせるため、一見すると魅力的に見えます。
しかし、別の不動産まで同じ融資へ関係することになります。将来その物件を売却したいときや、次の融資へ活用したいときに影響する可能性もあります。
融資額を増やすためだけに、価値のある不動産を安易に共同担保へ入れないことが重要です。
共同担保について詳しくはこちら。
▪️法人融資では代表者個人も確認される場合がある
法人を設立して不動産を購入する場合、「法人名義だから代表者個人は審査に関係ない」とは限りません。
特に設立直後で決算実績が少ない法人では、代表者の年収、金融資産、不動産投資経験なども含めて確認される場合があります。
また、金融機関から代表者保証を求められるケースもあります。
そのため、法人を作れば個人の借入や資産状況を完全に切り離せると考えず、法人と代表者の両方を整理しておくことが重要です。
一方、法人に利益や現金が積み上がり、返済実績も増えてくれば、法人単体の信用力が高まっていく可能性があります。
法人融資では、会社そのものを強くしていくことも長期的な融資戦略になります。
代表者保証についてはこちら。
▪️2戸目・3戸目になると「今までの投資結果」も重要になる
一戸目の購入では、会社員としての年収や金融資産などが大きな判断材料になることがあります。
しかし二戸目、三戸目と物件を増やしていくと、これまで購入した物件がどのように運営されているのかも重要になってきます。
例えば、一戸目を購入してから満室を維持し、ローン返済にも遅れがなく、毎月キャッシュフローを積み上げている人。
一方、一戸目から毎月赤字で、給与から補填し続け、手元現金も減っている人。
同じ年収でも、次の融資を考えたときの状態は大きく違います。
不動産投資では、一戸目の買い方が二戸目以降の融資にもつながっていきます。
2戸目を購入するタイミングについてはこちら。
▪️物件を増やしたいなら「融資枠を使う」という意識も持つ
3,000万円借りられるから3,000万円の物件を買う。この考え方だけでは、長期的な規模拡大が難しくなることがあります。
例えば、最初の一棟で返済比率が高く、毎月ほとんど現金が残らない状態になれば、次の融資を受けるときに余力が少なくなります。
逆に、一戸目で十分なキャッシュフローを残し、現金を積み上げながら返済実績を作れば、次の物件へ進みやすくなる可能性があります。
融資は「借りられるだけ借りるもの」ではありません。
限られた借入余力を、どの物件に使うのかという視点も重要です。
▪️事前審査に通っても購入確定ではない
金融機関によっては、本格的な融資手続きの前に事前審査を行うことがあります。
事前審査で前向きな回答が出れば安心したくなりますが、その後の本審査や物件確認、契約条件などによって最終結果が変わる可能性があります。
そのため、正式な融資承認や融資実行の条件が確認できる前に、「もう絶対借りられる」と考えない方が安全です。
特に不動産売買契約では、融資が成立しなかった場合の取り扱いに関わる条件を確認しておく必要があります。
事前審査は重要な段階ですが、融資実行そのものではありません。
▪️審査に通すために数字を良く見せようとしない
融資を受けたい気持ちが強くなると、既存借入を少なく見せたり、実際より高い家賃を想定したりしたくなるかもしれません。
しかし、不動産投資は融資が実行された後から長い返済が始まります。
審査を通過することだけを目的に数字を作っても、実際の家賃収入や返済負担が変わるわけではありません。
仮に高い想定家賃で審査が進んでも、実際にその家賃で入居者が決まらなければ、困るのは購入後の自分です。
金融機関へ説明する数字以上に、自分自身が現実的な数字で収支を確認することが重要です。
▪️融資を受けられる金額と安全に借りられる金額は違う
金融機関から5,000万円まで融資可能と言われたとしても、必ず5,000万円借りなければならないわけではありません。
例えば、5,000万円借りると毎月返済が25万円になり、4,000万円なら20万円になるとします。
家賃収入が月35万円なら、返済25万円では残り10万円ですが、返済20万円なら15万円残ります。
毎月5万円の差は年間60万円です。
もちろん、自己資金や物件価格なども考慮する必要がありますが、融資可能額の上限まで借りることが最適とは限りません。
「いくら借りられるか」より、「いくらなら無理なく返せるか」を優先します。
▪️融資審査前に自分で整理しておきたい数字
不動産投資ローンを申し込む前に、自分自身の状況を一度整理しておくと判断しやすくなります。
年収、勤続年数、現在の現預金、購入時に使う自己資金、購入後に残る現金、住宅ローンや自動車ローンなどの既存借入を確認します。
さらに購入物件について、購入価格、想定家賃、年間家賃収入、毎月返済額、返済期間、固定資産税、管理費、修繕費、空室時の収支まで確認します。
物件をすでに持っている場合は、それぞれの家賃、ローン残高、毎月返済、入居状況も整理します。
金融機関へ提出するためだけではなく、自分が本当に次の借入をしても大丈夫なのか確認するための数字です。
▪️Q&A｜不動産投資ローン審査でよくある疑問
Q. 年収が低いと不動産投資ローンは受けられませんか？
年収は判断材料の一つですが、年収だけで融資の可否が決まるとは限りません。自己資金、金融資産、既存借入、勤務状況、購入物件などを含めて判断される可能性があります。
Q. 自己資金は多い方が審査に有利ですか？
自己資金を入れることで借入額を抑えられる場合がありますが、購入後の現金を使い切ってしまうと資金余力がなくなります。頭金だけでなく、購入後にいくら現金を残せるかも重要です。
Q. 住宅ローンがあっても不動産投資ローンは組めますか？
住宅ローンがあるだけで必ず融資を受けられないわけではありません。ただし、既存借入として毎月の返済負担などが確認される可能性があります。
Q. 一つの銀行で断られたら他の銀行でも無理ですか？
金融機関によって融資方針や物件評価は異なるため、同じ結果になるとは限りません。ただし、否決理由が物件や資金計画そのものにある場合は、金融機関を変える前に内容を見直すことも重要です。
Q. 審査に通った物件なら買っても大丈夫ですか？
融資承認は、その投資の利益や安全性を保証するものではありません。家賃、空室、修繕、返済比率、手元現金、将来の売却まで投資家自身で確認する必要があります。
▪️融資審査で確認したいポイントをまとめる
不動産投資ローンでは、まず申込者側の年収、勤務先、勤続年数、金融資産、自己資金、既存借入、返済状況などが確認される可能性があります。
物件側では、購入価格、家賃、収益性、築年数、構造、立地、土地・建物の評価などが関係します。
さらに実際の融資条件では、融資額だけでなく、金利、返済期間、代表者保証、共同担保なども確認します。
一つ一つを別々に見るのではありません。
人・物件・借入条件をまとめて見たときに、無理のない投資になっているかを判断することが重要です。
▪️不動産投資ローンを比較するときは物件そのものも比較する
融資を利用した不動産投資では、どうしても「どの銀行なら借りられるか」に意識が向きます。
しかし、本来の目的は融資を受けることではありません。
融資を使って収益物件を購入し、家賃収入からローンや経費を支払い、それでも現金を残していくことです。
低金利で大きな融資を受けられても、購入価格が高く、家賃が低く、空室や修繕で赤字になる物件なら良い投資とは言えません。
反対に、融資額が少し小さくても、無理のない価格で購入し、十分なキャッシュフローを残せる物件の方が長く運営しやすいこともあります。
不動産投資の物件・運用方法を比較したい方はこちら
▪️まとめ｜不動産投資ローンは「審査に通ること」をゴールにしない
不動産投資ローンの審査では、年収だけが見られるわけではありません。
勤務先や勤続年数、自己資金、金融資産、既存借入、これまでの返済状況など、申込者側には複数の確認項目があります。
さらに不動産投資ローンでは、購入する物件も重要です。
購入価格、想定家賃、築年数、建物構造、立地、収益性、土地・建物の評価などによって、融資額や返済期間が変わる可能性があります。
例えば、売買価格500万円の物件でも金融機関の評価が300万円なら、希望通りの融資にならないことがあります。
反対に、希望額まで融資を受けられたとしても、その物件が良い投資であるとは限りません。
家賃5万円に対してローン返済4万円なら、返済後には1万円しか残りません。そこから固定資産税、保険、管理費、修繕、空室などを負担します。
銀行が貸してくれる金額と、自分が安全に借りられる金額は別です。
自己資金についても同じです。
頭金100万円を入れたという数字だけを見るのではなく、購入後に現金が400万円残るのか、ほぼ0円になるのかまで確認します。
物件数が増えてきたら、一戸目や一棟目の運営状況も重要になります。家賃収入を安定させ、返済を続け、利益と現金を積み上げることが、次の融資へつながる可能性があります。
だからこそ、不動産投資ローンでは「どうすれば審査に通るか」だけを考えないことが大切です。
この物件をこの借入条件で購入して、本当に長期間返済を続けられるのか。
そこまで確認して初めて、融資は不動産投資を進めるための有効な手段になります。
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