土地を引き取ってくれる業者はある？売れない土地の処分方法と注意点を徹底解説
- MIRAIU
- 8月8日
- 読了時間: 9分
▪️売れない土地を引き取ってくれる業者はある？
「何年も土地が売れない」
「不動産会社にも断られた」
「0円でもいいから手放したい」
そんなときに検索されるのが、
「土地を引き取ってくれる業者」
です。
実際、一般市場では売りにくい土地を扱う事業者や、不要な土地の引き取りを行うサービスはあります。
ただし、ここで注意したいのが、
「土地を買い取ってもらう」のと「お金を払って引き取ってもらう」のは全く違う
ということです。
同じ「土地を手放す」でも、最終的に残るお金は大きく変わります。
▪️結論｜最初に探すべきは「引き取り業者」ではなく「買い取れる業者」
売れない土地を手放したい場合、
いきなり有料の引き取りサービスを探す必要はありません。
おすすめの順番は、
① 仲介で売れないか確認する
↓
② 専門買取を確認する
↓
③ 隣地所有者などへ売却する
↓
④ 無償譲渡を検討する
↓
⑤ それでも難しければ有料引き取りを検討する
です。
なぜなら、
自分では価値0円だと思っている土地に価格が付く可能性がある
からです。
30万円で買い取ってもらえる土地を、50万円払って引き取ってもらえば、その差は80万円。
だからこそ、
有料処分は最後の選択肢
として考えましょう。
▪️土地を引き取る業者には大きく2種類ある
土地を手放したいときに利用する事業者は、大きく分けると2つあります。
① 土地を買い取る事業者
事業者側が土地を購入します。
売主は土地を手放し、条件によっては売却代金を受け取れます。
一般の不動産会社では扱いにくい、
・古家付き土地
・地方の不動産
・長期間売れていない土地
・変形地
・訳あり不動産
などを扱う事業者もあります。
② 所有者がお金を払って引き取ってもらうサービス
こちらは逆です。
土地の所有者が費用を支払い、土地を引き取ってもらいます。
つまり、
買取＝お金を受け取れる可能性がある
有料引き取り＝自分がお金を支払う
という違いがあります。
まず①が利用できないか確認するのが基本です。
▪️なぜ土地を引き取るだけで費用がかかるの？
「土地をタダで渡すのに、なぜこちらがお金を払うの？」
と思うかもしれません。
理由は、その土地を取得した事業者にも、
・固定資産税など
・草刈り
・建物管理
・樹木管理
・再販売費用
・将来の管理
などの負担が発生する可能性があるからです。
特に需要の少ない土地では、
取得してもいつ売れるか分からない
ことがあります。
その将来負担などを考慮して、所有者側に費用を求める仕組みがあります。
▪️どんな土地が専門業者へ相談されやすい？
例えば、
・山林や原野
・地方の土地
・狭小地
・変形地
・古家付き土地
・再建築が難しい土地
・何年間も売れない土地
・相続した不要な土地
などです。
一般の仲介会社は、買い手を見つけて初めて取引が成立します。
需要が極端に少ない土地では、
「うちでは扱えません」
と断られることもあります。
しかし専門事業者の場合、
一般の買主とは違う出口を持っている
ことがあります。
そのため、一度断られただけで「価値0円」と判断しないことが重要です。
👉 不動産会社に断られた土地の対処法はこちら
▪️まず専門買取を確認する
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
他社で断られた土地でも、訳あり不動産を扱う専門事業者なら相談できる可能性があります。
特に、
「0円でもいい」
あるいは、
「お金を払ってでも処分したい」
と考え始めている人ほど、その前に査定しておきましょう。
一度有料で引き取ってもらえば、
「実は買い取れる土地だった」
と後から分かっても戻せません。
▶ 他社で断られた土地・訳あり不動産の買取相談はこちら
▪️土地引き取り業者を利用するメリット
最大のメリットは、
売れない土地問題を終わらせられる可能性があること
です。
長期間所有していれば、
・毎年の税金
・草刈り
・現地確認
・近隣対応
・建物管理
などが続きます。
さらに自分の代で処分できなければ、将来は相続人が土地を引き継ぐ可能性があります。
そのため、
多少費用が必要でも今手放したい
という人にとって、有料引き取りが合理的になる場合もあります。
▪️デメリットは「処分費用が高くなる可能性」
一方で大きなデメリットが、
所有者がお金を支払う場合がある
ことです。
そして費用だけを見て判断するのも危険です。
重要なのは、
その金額を払うことで、本当に土地の所有から離れられるのか
という点です。
契約内容や所有権移転について十分確認する必要があります。
▪️土地引き取り業者で特に確認したい5項目
業者を選ぶときは最低でも次を確認しましょう。
① 所有権はいつ移転するのか
費用を払っただけでは土地を手放したことにはなりません。
② 総額はいくらなのか
最初の提示金額だけでなく、追加費用の有無まで確認します。
③ 登記費用は誰が負担するのか
所有権移転に関する費用も確認しましょう。
④ 土地を引き取った後どうするのか
可能な範囲で事業内容や処分方法も確認します。
⑤ 契約書の内容
口頭説明だけで判断せず、契約条件を確認します。
▪️「無料で引き取ります」だけで即決しない
土地を無料で引き取ってもらえるなら、
「すぐお願いしたい」
と思うかもしれません。
しかし重要なのは、
無料かどうかではありません。
本当に所有権が移転するのか。
後から費用が発生しないか。
契約条件に問題がないか。
そして、
そもそも売却できない土地なのか。
ここまで確認して判断します。
▪️有料引き取りより専門買取がおすすめなケース
例えば、
・住宅地にある
・道路に接している
・古家付きだが土地需要がある
・隣地所有者がいる
・専門買取へ相談していない
という土地なら、いきなり有料引き取りへ進むのは早いでしょう。
一般仲介では売れなくても、
買取なら価格が付く可能性
があります。
売却できれば、
土地を手放せるだけでなく売却代金も受け取れます。
▪️今の土地に値段が付くか確認する
自分では、
「こんな土地は誰も買わない」
と思っていても、査定してみなければ分かりません。
特に有料引き取りを検討しているなら、
その前に現在の査定価格を確認する意味は大きい
でしょう。
例えば、
有料引き取り：▲50万円
専門買取：＋20万円
なら、
差額は70万円
になります。
まず現在の価値を知ってから処分方法を比較しましょう。
▶ 売れない土地の売却・査定を検討する方はこちら
▪️古家付き土地は解体を急がない
土地に古い建物がある場合、
「解体しないと引き取ってもらえない」
と思うかもしれません。
しかし専門買取では、
古家付きの状態で相談できる場合があります。
例えば、
土地価格100万円
解体費200万円
なら、先に解体すると大きな持ち出しになります。
まず現状のまま査定し、
古家付き売却と解体後売却のどちらが得なのか
比較しましょう。
👉 空き家を解体する前に査定するべき理由
▪️どうしても解体が必要なら費用を比較する
現状では売却できず、
「建物を壊せば売れる可能性がある」
という場合もあります。
その場合でも、
土地価格より解体費の方が高くならないか
確認することが重要です。
▶ 古家・空き家の解体費用を比較したい方はこちら
▪️相続した土地なら国庫帰属も選択肢
相続などによって取得した土地であれば、
相続土地国庫帰属制度
を利用できる可能性があります。
一定の要件を満たした土地を国へ帰属させる制度です。
ただし、
・審査がある
・対象外となる土地がある
・審査手数料が必要
・承認後に負担金が必要
など、誰でも無料で使える制度ではありません。
そのため、
専門買取
有料引き取り
国庫帰属
の費用と条件を比較して判断するといいでしょう。
相続した土地・空き家についてはこちら。
▪️「今払う処分費」と「持ち続ける費用」を比較する
例えば土地を手放すために50万円必要だったとします。
高いと感じるでしょう。
しかし年間5万円の税金・管理費が今後20年間続けば、
5万円×20年＝100万円
です。
さらに草刈り、建物修繕、交通費などが発生する可能性もあります。
だから、
処分費50万円＝必ず損
とは限りません。
比較するのは、
今の処分費
と、
将来払い続ける総保有コスト
です。
▪️土地を手放すおすすめの順番
売れない土地で困ったら、
① 査定する
↓
② 別の不動産会社へ相談する
↓
③ 専門買取を確認する
↓
④ 隣地所有者へ相談する
↓
⑤ 無償譲渡を検討する
↓
⑥ 国庫帰属などを確認する
↓
⑦ 最後に有料引き取りを比較する
この順番がおすすめです。
特に、
「お金を払って処分する」のは最後。
その前に、
お金を受け取って手放せる可能性
を確認しましょう。
▪️よくある質問
Q. 売れない土地を引き取ってくれる業者はありますか？
一般市場では売りにくい土地を扱う専門事業者や、不要土地の引き取りサービスがあります。ただし条件や費用は異なります。
Q. 無料で引き取ってもらえますか？
土地によります。買取価格が付く場合もあれば、所有者側に費用が必要になる場合もあります。
Q. 不動産会社に断られたら有料処分しかありませんか？
いいえ。専門買取や隣地への売却、無償譲渡なども検討できます。
Q. 土地引き取りサービスは安全ですか？
サービスごとに異なります。費用だけでなく、契約内容や所有権移転などを十分確認してください。
Q. 山林や原野も引き取ってもらえますか？
土地の条件や事業者によって異なります。まず取り扱い可能か相談しましょう。
Q. 相続した土地なら国へ返せますか？
一定の要件を満たせば相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。
▪️まとめ｜土地引き取り業者は「最後の出口」として比較する
売れない土地を引き取ってくれる事業者はあります。
しかし、
「引き取ってくれるならどこでもいい」
と決めるのはおすすめできません。
土地を手放す方法には、
売却
専門買取
隣地への売却
無償譲渡
国庫帰属
有料引き取り
などがあります。
中でも最初に確認したいのは、
その土地に本当に値段が付かないのか
ということです。
一般の不動産会社で売れなくても、専門事業者なら買い取れる可能性があります。
それでも難しい場合に初めて、無償譲渡や有料引き取りなどを比較します。
「売れない」から、いきなり「お金を払って捨てる」へ進まない。
まず売れる可能性を最後まで確認する。
それが、不要な土地をできるだけ損せず手放すための重要なポイントです。
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