いらない土地を無料で譲る方法とは？もらってくれる人の探し方と注意点を解説
- MIRAIU
- 8月8日
- 読了時間: 6分
▪️この記事がおすすめな人
✅ 土地が何年も売れない
✅ 0円でもいいから手放したい
✅ 相続した土地を管理したくない
✅ 自治体への寄付を考えている
✅ もらってくれる人の探し方を知りたい
▪️結論｜売れない土地は無料で譲れる可能性がある
土地がどうしても売れない場合、
「誰かにもらってもらう」
という方法があります。
売却代金は受け取れませんが、所有権を移せれば、その後の管理や税金などの負担から離れられる可能性があります。
候補になるのは、
・隣地所有者
・親族や知人
・近隣住民
・土地を活用できる個人
・事業で利用できる法人
などです。
ただし、
0円なら誰でも欲しがるわけではありません。
土地を受け取った人には、その後の管理負担が発生するからです。
そして最も重要なのが、
無料で譲る前に、本当に売れないのかを確認すること。
自分では価値0円だと思っていても、専門買取なら価格が付く可能性があります。
👉 売れない土地・処分に困る土地の総合ガイド
▪️なぜ無料でも土地をもらってくれないのか？
土地は家電や家具とは違います。
受け取った瞬間から所有者になり、
・固定資産税など
・草刈り
・樹木管理
・近隣対応
・将来の売却
・相続
などの問題を引き継ぐ可能性があります。
つまり、
土地代0円でも、その後の負担まで0円ではありません。
そのため利用価値が低い土地では、無料でも引き取り手が見つからない場合があります。
▪️無料で譲る相手①
隣地所有者
最初に相談したいのが隣地所有者です。
一般市場では使いにくい土地でも、隣地と一体化すれば、
・敷地を広げられる
・駐車場を増やせる
・庭として使える
・土地形状を改善できる
などのメリットが生まれることがあります。
むしろ隣地所有者の場合、
無料ではなく少額でも売却できる可能性
があります。
そのため、最初から「タダでどうですか？」ではなく、購入意思があるか確認する方法がおすすめです。
▪️無料で譲る相手②
個人・知人
親族や知人などに土地を必要としている人がいれば、無償譲渡を検討できます。
例えば、
・家庭菜園
・資材置場
・駐車スペース
・趣味の土地
などとして利用できるケースです。
ただし、親しい相手だからといって口約束だけで済ませるのは避けましょう。
土地の名義変更など、正式な手続きが必要です。
▪️無料で譲る相手③
法人・事業者
一般の個人には価値がなくても、事業者には利用価値がある場合があります。
例えば、
・資材置場
・駐車場
・倉庫関連
・事業用地
・隣接地との一体利用
などです。
土地の価値は、
誰が何に使うか
によって大きく変わります。
「住宅が建たないから価値がない」と決めつけないことが大切です。
▪️自治体へ寄付できる？
「誰もいらないなら市役所へ寄付したい」
と考える人もいます。
しかし、自治体がすべての土地を受け入れるわけではありません。
自治体が取得した後にも、
・草刈り
・安全管理
・不法投棄対応
・維持費
などが必要になるからです。
公共利用など明確な用途がなければ、寄付を断られるケースもあります。
つまり、
自治体への寄付は最後の万能策ではありません。
▪️無料で譲る前に専門買取を確認する
ここはかなり重要です。
何年も売れていない土地でも、
・隣地と一体化できる
・別用途で活用できる
・整備して再販売できる
などの理由から、専門事業者が買取を検討できる場合があります。
0円で譲った後に、
「実は30万円で売れた」
と分かっても元には戻せません。
だから、
無償譲渡は買取可能性を確認した後
に検討しましょう。
▪️他社で断られた土地でも相談先を変える
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
一般の不動産会社から、
「この土地は難しいです」
と言われても、それだけで価値0円とは限りません。
訳あり不動産や一般市場では売りにくい土地を扱う専門買取もあります。
▶ 他社で断られた土地・訳あり不動産の買取相談はこちら
▪️無料譲渡でも費用がかかる場合がある
土地を0円で渡しても、手続きまで0円とは限りません。
例えば、
・所有権移転登記
・必要書類の取得
・司法書士への依頼
・必要に応じた測量
などの費用が発生する可能性があります。
また、譲渡を受ける側についても税金が関係する場合があります。
具体的に進めるときは、司法書士や税理士などへ確認しましょう。
▪️無償譲渡より売却がおすすめなケース
次のような場合は、無料で譲る前に売却をもう一度検討した方がいいでしょう。
・道路に接している
・隣地所有者が土地を欲しがっている
・住宅や事業需要がある
・古家付きでも活用可能
・専門買取の査定を受けていない
特に、
「不動産会社1社に断られた」だけ
で無料譲渡へ進むのは早いです。
👉 不動産会社に断られた土地はどうする？
▪️どうしても引き取り手が見つからない場合
無料でも引き取り手が見つからない場合は、
・相続土地国庫帰属制度
・土地活用
・条件改善後の売却
・専門買取への再相談
なども検討します。
相続した土地であれば、一定の条件を満たすことで国庫帰属制度を利用できる可能性があります。
ただし審査や費用があるため、
無料で簡単に国へ返せる制度ではありません。
▪️無料で譲る前のチェックリスト
✅ 本当に売却できないか確認した
✅ 専門買取にも相談した
✅ 隣地所有者へ確認した
✅ 土地の年間維持費を把握した
✅ 譲渡相手が土地の状況を理解している
✅ 登記や税金について確認した
この順番なら、後悔する可能性を減らせます。
▪️よくある質問
Q. 土地を0円で他人へ譲れますか？
相手が受け取ることに同意すれば無償譲渡を検討できます。ただし登記などの手続きが必要です。
Q. 市役所なら無料で引き取ってくれますか？
必ずではありません。自治体側に利用目的がない土地は断られる場合があります。
Q. 隣の人へ無料で譲ってもいいですか？
可能ですが、無料で提示する前に売却できないか確認することをおすすめします。
Q. 無料譲渡でも税金はかかりますか？
譲渡する相手や条件によって税務上の扱いが異なる可能性があります。具体的な取引では専門家へ確認してください。
Q. 誰ももらってくれない場合はどうすればいいですか？
専門買取、土地活用、相続土地国庫帰属制度など、別の出口も検討できます。
▪️まとめ
売れない土地は、個人や法人などへ無料で譲ることで手放せる可能性があります。
しかし、
「0円なら簡単にもらってもらえる」わけではありません。
土地を受け取った人には、税金や管理など将来の負担も引き継がれます。
そのため、まずは、
売却できないか
→ 専門買取できないか
→ 隣地所有者に需要がないか
→ それでも難しければ無償譲渡
という順番がおすすめです。
そして何より、
自分で「価値0円」と決めつけないこと。
無料で渡す前に、一度現在の価値を確認しておきましょう。
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