不動産会社に断られた土地はどうする？売却できる可能性と対処法を徹底解説
- MIRAIU
- 8月7日
- 読了時間: 17分
▪️この記事がおすすめな人
「この土地は取り扱えません」と不動産会社に断られた
何社か相談したものの売却できていない
相続した土地をできるだけ早く手放したい
仲介と買取の違いがよく分からない
固定資産税や草刈りなどの負担から解放されたい
「売れない土地をどうすればいいのか分からない」
そんな方に向けて解説します。
▪️結論｜不動産会社に断られても「売れない」と決まったわけではない
土地の売却を不動産会社へ相談したところ、
「この土地は難しいですね」
「うちでは取り扱えません」
「買主を見つけるのは難しいと思います」
と言われることがあります。
ここで、
「この土地には価値がない」
と諦めてしまう人も少なくありません。
しかし、不動産会社に断られたからといって、その土地が絶対に売却できないと決まったわけではありません。
不動産会社によって、
・得意な地域
・得意な物件
・抱えている顧客
・販売方法
・買取の可否
が違うからです。
一般的な仲介では扱いにくい土地でも、相談先や売却方法を変えることで出口が見つかる可能性があります。
重要なのは、
「断られた＝終了」ではなく、「なぜ断られたのか」を確認すること。
その理由によって次の対策が変わります。
👉 売れない土地全体の対処法はこちら
▪️そもそも不動産会社が土地の売却を断るのはなぜ？
不動産会社は、依頼されたすべての土地を必ず取り扱うわけではありません。
土地によっては、
「売却活動をしても買主が見つかりにくい」
と判断されることがあります。
代表的な理由を見ていきましょう。
▪️理由① 土地の価格が低く仲介しにくい
地方や郊外には、土地価格そのものが非常に低い地域があります。
例えば土地が売れたとしても、売買価格が小さければ、不動産会社にとって積極的に取り扱いにくいケースがあります。
現地調査、資料作成、広告、問い合わせ対応、契約手続きなど、土地価格が低くても売却業務そのものが大幅に減るわけではありません。
そのため、
「土地に価値がない」というより、通常の仲介ビジネスと相性が悪い
というケースも考えられます。
これは大きな違いです。
▪️理由② 買主が少ない地域にある
土地売却では需要が重要です。
・人口減少地域
・山間部
・郊外
・交通利便性が低い
・住宅需要が弱い
といった地域では、そもそも土地を探している人が少ないことがあります。
土地そのものに大きな問題がなくても、
「買いたい人がほとんどいない」
ため、売却期間が長期化しやすくなります。
▪️理由③ 接道や土地形状などに問題がある
土地の条件によって買主が限定されることもあります。
例えば、
・道路との関係に問題がある
・間口が狭い
・旗竿地
・変形地
・傾斜地
・高低差が大きい
・極端な狭小地
などです。
住宅を建てることを目的とした買主からすると、使いにくい土地になる可能性があります。
特に建築の可否に関係する条件については、売却前に確認することが重要です。
▪️理由④ 境界が分からない
古くから所有している土地や相続した土地では、
「どこからどこまで自分の土地なのか分からない」
というケースがあります。
境界に問題があれば、買主も購入後のトラブルを心配します。
測量などによって解決できる場合もありますが、土地価格とのバランスが重要です。
例えば売却価格が低い土地に大きな費用をかけると、
売却できても手元にほとんど残らない
ということも考えられます。
だからこそ、先に費用をかけるのではなく、現状のまま相談できる売却先がないか確認することも重要です。
▪️理由⑤ 古家や残置物がある
土地の上に、
・老朽化した家
・倉庫
・物置
・大量の残置物
などがあるケースもあります。
「解体しないと売れない」
と思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは限りません。
古家付きの状態で購入する事業者が見つかる可能性もあります。
先に数百万円の解体費用をかけてしまう前に、
現状のままで売却できる可能性
を確認しておきましょう。
👉 空き家解体について詳しくはこちら
▪️理由⑥ 所有関係が複雑
相続した土地では、
・共有名義
・相続登記が済んでいない
・所有者が複数いる
・親族間で意見がまとまっていない
など、権利関係が複雑になっている場合があります。
土地そのものより、
「売却できる状態になっていない」
ことが原因になっているケースです。
相続した土地であれば、土地の活用だけではなく、最終的に誰が所有するのか、売却するのかまで早めに整理することが重要です。
👉 相続した不動産・空き家の総合ガイド
▪️まず確認するべきは「なぜ断られたのか」
不動産会社に断られたとき、すぐ別の会社へ電話する前に確認してほしいことがあります。
それが、
「この土地の何が問題なのか」
です。
例えば、
「価格が高い」
のであれば価格を調整すれば売れるかもしれません。
「地域的に取り扱っていない」
のであれば地元の会社へ相談すればいいかもしれません。
「通常の住宅用地として売りにくい」
のであれば専門買取という方法もあります。
つまり、
原因によって解決方法がまったく違う。
ここを整理せず、同じ方法で何社にも相談しても結果が変わらない可能性があります。
▪️対処法① 別の不動産会社へ相談する
最初に検討したいのが、不動産会社を変えることです。
不動産会社にはそれぞれ得意分野があります。
例えば、
・新築住宅用地が得意
・中古住宅が得意
・農地や山林に詳しい
・投資物件が得意
・地方不動産が得意
・訳あり不動産を扱っている
などです。
A社では、
「売れません」
と言われても、
B社では、
「この条件なら購入する人がいるかもしれません」
となる可能性があります。
1社に断られただけで土地の価値を決めないこと。
これは非常に重要です。
▪️対処法② 売出価格を見直す
売れない原因が土地ではなく、
価格
ということもあります。
所有者としては、
「これくらいでは売りたい」
という希望があります。
しかし、買主から見れば、
「その価格なら別の土地を買う」
となっている可能性があります。
例えば周辺の土地が300万円前後で取引されている地域で、条件の悪い土地を800万円で販売しても簡単には売れません。
大切なのは購入価格や思い入れではなく、
現在の市場でいくらなら買う人がいるのか
という視点です。
👉 売却か活用か迷っている方はこちら
▪️対処法③ 隣地所有者へ相談する
一般市場では売れにくい土地でも、隣の土地を所有している人にとって価値がある場合があります。
例えば隣地所有者が取得すれば、
・敷地を広げられる
・駐車スペースを増やせる
・庭として使える
・建物配置の自由度が上がる
・土地全体を使いやすくできる
といったメリットが生まれる可能性があります。
第三者には不要でも、
隣地所有者には価値のある土地
というケースです。
ただし、無理に売却を迫るのではなく、購入意向があるか確認する程度から始めるのがよいでしょう。
▪️対処法④ 土地活用を検討する
どうしても売却できない場合は、保有しながら活用する方法もあります。
これまで売れない土地シリーズで紹介してきたように、
駐車場
太陽光発電
トランクルーム
などが検討できます。
特に前記事では、住宅地周辺などで収納需要が期待できる土地をトランクルームとして活用する方法を解説しました。
👉 【前記事】売れない土地はトランクルーム活用がおすすめ？成功する土地の特徴を徹底解説
ただし、
「売れないから何か始める」
という考えだけで設備投資するのは危険です。
土地活用には初期費用や管理負担があります。
売却できる可能性を十分調べてから比較しましょう。
▪️対処法⑤ 仲介ではなく「買取」を検討する
ここがこの記事で特に重要なポイントです。
通常の土地売却では、不動産会社が買主を探す仲介が一般的です。
しかし、買主がなかなか見つからない土地では、
不動産会社や専門事業者に直接買い取ってもらう
という方法があります。
仲介の場合、
売主
↓
不動産会社が販売
↓
一般の買主を探す
という流れです。
一方、買取では、
売主
↓
買取事業者
となります。
つまり、
一般市場で購入希望者を長期間探す必要がない
のが大きな違いです。
▪️なぜ専門業者なら売れない土地を買えることがある？
ここは疑問に思う人も多いでしょう。
「一般の人が買わない土地を、なぜ業者が買うの？」
理由の一つは、
購入後の活用方法を持っているからです。
例えば、
・隣地とまとめる
・土地を整備する
・別用途で活用する
・条件を整理して再販売する
など、一般の買主とは違う視点で土地を評価する場合があります。
そのため、
一般仲介では、
「買主が見つかりません」
となった土地でも、
専門事業者では、
「この条件なら検討できます」
となる可能性があります。
もちろん、すべての土地が買い取られるわけではありません。
しかし、
不動産会社に断られた土地ほど、売却方法そのものを変えてみる価値がある
ということです。
▪️「売れない土地」と「売り方が合っていない土地」は違う
ここまでで一番覚えておいてほしいポイントです。
何年間も売れないと、
「こんな土地、誰も欲しくない」
と思ってしまいます。
しかし実際には、
土地そのものが絶対に売れないのではなく、現在の販売方法と相性が悪い
ケースもあります。
一般仲介だけでなく、
・価格変更
・別会社
・隣地売却
・専門買取
・土地活用
まで広げて考える。
それでも難しければ、寄付や相続土地国庫帰属制度など、さらに別の出口を検討する。
👉 売れない土地は寄付できる？自治体・法人へ手放す方法と注意点
👉 相続土地国庫帰属制度とは？利用条件・費用・デメリットを解説
こうして、
「売却」だけではなく「手放す」まで選択肢を広げること
が、売れない土地問題を解決するポイントです。
▪️専門買取を利用するメリット
一般的な仲介で売れない土地では、専門買取が選択肢になる場合があります。
大きなメリットは、一般の購入希望者を探す方法とは売却の仕組みが違うことです。
仲介では、
売り出す → 問い合わせを待つ → 内見・交渉 → 契約
という流れになるため、需要が少ない土地では長期間売れないことがあります。
一方、買取では条件が合えば、買取事業者自身が購入を検討します。
そのため、
・長期間売れていない
・一般の不動産会社に断られた
・条件に問題がある
・遠方で管理できない
・早めに手放したい
といった土地でも相談できる可能性があります。
▪️専門買取のデメリットも理解しておく
もちろん、買取なら何でも解決するわけではありません。
特に理解しておきたいのが、仲介による売却価格より買取価格が低くなる可能性があることです。
買取事業者は土地を購入した後、
・整備
・権利関係の整理
・再販売
・土地活用
などを行う場合があります。
その費用やリスクも考慮して査定するためです。
つまり、
高く売れる可能性を追求するなら仲介
価格より売却のしやすさや早さを重視するなら買取
という考え方があります。
どちらが正解というわけではありません。
所有者が何を優先するかによって判断しましょう。
▪️安く手放して後悔しないために複数の選択肢を比較する
「どうせ売れない土地だから」
と、最初に提示された条件ですぐ決める必要はありません。
土地によっては会社ごとに評価が変わる可能性があります。
そのため、
・一般仲介で売った場合
・専門業者へ買い取ってもらった場合
・価格を下げた場合
・土地活用した場合
などを比較すると判断しやすくなります。
重要なのは最高価格だけではありません。
例えば高値で売り出しても2年間売れなければ、その間も固定資産税や管理負担が続きます。
反対に価格が多少下がっても早く手放せれば、管理負担から解放されるメリットがあります。
「売却価格」だけでなく「売れるまでの時間と保有コスト」まで比較する。
これが重要です。
▪️査定前に測量や解体をした方がいい？
売れない土地を所有していると、
「測量した方が売れる？」
「古家を解体した方がいい？」
「草刈りして綺麗にした方がいい？」
と考えることがあります。
しかし、売却先が決まる前に大きなお金をかけるのは慎重に判断しましょう。
例えば100万円以上かけて建物を解体しても、土地の売却価格がその分高くなるとは限りません。
買主によっては、
「古家付きのままでいい」
というケースもあります。
まず現状の土地で査定や相談を行い、
本当に費用をかけることで売却条件が改善するのか
を確認してから判断する方が安全です。
👉 空き家解体について詳しくはこちら
▪️解体する場合も1社だけで決めない
古家の解体が必要になった場合も、最初の見積もりだけで決めるのではなく比較することが重要です。
解体費用は、
・建物の構造
・延床面積
・前面道路
・重機が入れるか
・残置物
・付帯工事
などによって変わります。
土地を100万円高く売るために200万円の解体費用をかけてしまえば、本末転倒になる可能性があります。
売却価格・解体費・手元に残る金額
までセットで考えましょう。
👉 空き家解体の総合ガイド
▪️相続した土地を不動産会社に断られた場合
相続した土地では、自分で購入した土地とは事情が違うことがあります。
例えば、
「祖父の土地だから詳しい場所が分からない」
「何十年も使っていない」
「県外に住んでいて管理できない」
「兄弟との共有になっている」
などです。
こうした土地ほど、問題を先送りしてしまいがちです。
しかし、次の相続が発生すると所有者がさらに増え、話し合いが複雑になる可能性があります。
利用予定がないのであれば、
自分の代で売却・活用・手放す方法を整理しておく
ことも重要です。
👉 相続した不動産・空き家で困ったときの完全ガイド
▪️売却できないからといって放置するのは危険
「売れないなら、そのまま持っておけばいい。」
そう考えることもできます。
しかし、土地は所有しているだけでも負担が発生する場合があります。
例えば、
・固定資産税
・草刈り
・樹木管理
・不法投棄対策
・境界トラブル
・近隣対応
などです。
さらに、自分が使わない土地を次の世代が相続すれば、その負担も引き継がれる可能性があります。
売れない土地ほど、
「いつか売れればいい」ではなく、出口を決めること
が重要です。
👉 次記事｜売れない土地を放置するとどうなる？税金・管理費・相続リスクを徹底解説
▪️それでも売れない場合は「売却以外」まで考える
何社へ相談しても売却できない場合は、選択肢をさらに広げます。
例えば、
・隣地所有者へ相談する
・土地活用する
・寄付を検討する
・相続土地国庫帰属制度を検討する
などです。
「売る」という方法だけにこだわる必要はありません。
目的が、
不要な土地を手放して管理負担から解放されること
なら、売却以外にも方法があります。
👉 売れない土地は寄付できる？自治体・法人へ手放す方法と注意点
👉 相続土地国庫帰属制度とは？利用条件・費用・デメリットを分かりやすく解説
▪️土地活用できるなら「売らない」という選択肢もある
一方、売れない土地でも立地によっては収益化できる可能性があります。
例えば、
駐車場
太陽光発電
トランクルーム
などです。
特に住宅地周辺で収納需要が見込める土地なら、トランクルームという考え方もあります。
👉 トランクルーム投資とは？初心者向け完全ガイド
ただし、土地活用は設備投資や管理が必要になります。
「売れないから活用する」のではなく、「売却と比較して活用する方が有利だから選ぶ」
という順番が重要です。
▪️不動産会社に断られた土地を手放す流れ
迷ったら、次の順番で整理してみましょう。
STEP1
断られた理由を確認する。
↓
STEP2
別の不動産会社にも相談する。
↓
STEP3
売出価格を見直す。
↓
STEP4
専門買取でも査定してみる。
↓
STEP5
売却価格と土地活用の収益性を比較する。
↓
STEP6
それでも難しければ寄付や国庫帰属制度なども検討する。
最初から一つの方法に決める必要はありません。
選択肢を一つずつ潰していくことが、売れない土地問題を解決する近道です。
▪️よくある質問
Q. 不動産会社に土地の売却を断られることはありますか？
A. あります。地域、土地価格、需要、接道、形状、権利関係などを理由に取り扱わないケースがあります。
Q. 1社に断られたら売れない土地ですか？
A. いいえ。不動産会社によって得意地域や物件が違うため、別の会社では対応できる可能性があります。
Q. 何社くらい相談した方がいいですか？
A. 一律の正解はありませんが、1社だけで判断せず複数の選択肢を比較することが大切です。
Q. 仲介と買取は何が違いますか？
A. 仲介は一般の買主を探す方法、買取は不動産会社や専門事業者などが直接購入する方法です。
Q. 買取なら必ず売れますか？
A. いいえ。土地の状態や権利関係などによって買取できない場合もあります。
Q. 古家は先に解体した方がいいですか？
A. 必ずしもそうではありません。古家付きの状態で売却できる場合もあるため、解体前に査定して比較することをおすすめします。
Q. 相続した土地でも売却できますか？
A. 売却は可能ですが、相続登記や共有関係などの確認が必要になる場合があります。
Q. 売れない土地をそのまま放置しても大丈夫ですか？
A. 所有している限り税金や管理などの負担が続く可能性があります。利用予定がない場合は早めに出口を検討しましょう。
Q. どうしても売れなければどうすればいいですか？
A. 土地活用、寄付、相続土地国庫帰属制度など、売却以外の方法も含めて検討できます。
▪️不動産会社に断られた土地でお困りの方へ
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
一度断られたからといって、
「自分の土地には価値がない」
と決める必要はありません。
相談先や売却方法を変えることで、出口が見つかる可能性があります。
まずは現状のまま相談し、どの方法が適しているのか比較してみましょう。
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▪️まとめ
不動産会社に土地の売却を断られても、その土地が絶対に売れないと決まったわけではありません。
重要なのは、なぜ断られたのかを確認することです。
価格なのか。
地域なのか。
土地条件なのか。
権利関係なのか。
それによって対処法は変わります。
まずは、
別の不動産会社へ相談する
→ 価格を見直す
→ 隣地所有者への売却を検討する
→ 専門買取を比較する
→ 土地活用を検討する
→ 売却以外の手放し方を検討する
というように、選択肢を広げていきましょう。
そして、測量や解体などに大きなお金を使う前に、現状のままで売却できる可能性を確認することも大切です。
「不動産会社に断られた。」
それは土地問題の終わりではありません。
売り方を変えるスタート地点
と考えて、次の方法を探していきましょう。
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