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不動産会社に売却を断られた空き家はどうする?理由・査定・買取の確認順

執筆者の写真: MIRAIU
MIRAIU
8月10日
読了時間: 6分

更新日:1 日前

※本記事には広告・PRリンクを含みます。


「すみません、この空き家は弊社ではお取り扱いできません」。ようやく不動産会社へ連絡したのに、そんな返事が来た。


実家の庭には雑草が伸び、築年数も古い。断られたと聞くと「もう売れないのか」と不安になるけれど、実際には理由をまだ聞けていない。


最初に確認したいのは、家そのものの問題なのか、その会社が扱う地域・価格帯の問題なのかという違いです。断られた理由によって、次に相談すべき相手も変わります。




▪️① 断られた理由は『物件』か『会社の方針』か

例えば「営業エリアの外です」という断り方なら、建物が売れないと判断されたわけではありません。低価格帯の取り扱いが少ないなど、会社の営業方針が理由になる場合もあります。


一方「道路に接していない可能性があります」「相続人が確認できません」という説明なら、物件や権利の調査が必要な段階です。


電話で断られた場合も、言える範囲で「何が障害でしょうか。別会社へ伝えるべき条件はありますか」と聞いて、回答をメモしましょう。




▪️② 査定価格が低いことと、売れないことは別

築古で需要が少ない地域では、売主の希望額と買主が検討する価格が離れている場合があります。高額の査定が出ないからといって、すぐに売却の道がなくなるわけではありません。


実際の成約事例や道路・駐車の条件、建物の雨漏りなどをどう評価したか、不動産会社へ質問してみてください。


買主を探すための仲介査定と、事業者が直接買う買取価格は性質が異なります。二つの数字を同じ意味で比較しないようにしましょう。




▪️③ 再建築・境界・相続名義は誰が確認する?

再建築の可否が不明、境界が確定していない、亡くなった親の名義のまま。こうした条件があると、会社側で調査を要するため取り扱いを見送る場合があります。


道路や建築に関する確認は自治体、登記名義や遺産分割は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士など、論点に応じて専門家が変わります。


知らないことを「問題ありません」と断定せず、何が分かっていて何が未確認なのかを整理しましょう。調査費の支出は、必要性と売却見込みを聞いてから決めたいところです。




▪️④ 次の会社へは断られた理由も伝える

別の不動産会社を探す際、最初の会社から断られたことを隠す必要はありません。状況を伝えたうえで、その会社が同様の物件を扱った経験があるか聞きましょう。


例えば古家付き土地として売る経験がある会社と、築浅住宅を中心に扱う会社では想定する買主が異なる場合があります。


「相談したらすぐ販売できますか」だけでなく、必要な調査、販売期間、最初に売主が負担する費用を質問してください。




▪️⑤ 訳あり買取なら何を引き受ける条件?

仲介では難しい空き家でも、現況で買い取る事業者へ相談できる場合があります。ただしすべての空き家が買取対象になるわけではありません。


「家具を残せる」「建物を解体せずに引き渡せる」などの説明は、どの品目・作業まで含むかを契約ごとに確認する必要があります。


査定価格だけでなく、測量・片付け・修繕・契約不適合責任の扱い、決済までの日程を一覧にして比較しましょう。


難しい条件のある空き家を現況で引き取る場合は、売主負担を同じ条件で確認して比較しましょう。



専門買取だけで結論を出さず、一般の不動産査定でも現在の可能性を確認できます。





▪️⑥ 仲介・買取・保有の負担を並べる

通常の仲介へ再相談する案、現況買取へ進む案、調査してから保有する案。それぞれ費用と時間が異なります。


売却を待つ間も保険・税・草刈りや見回りが必要な場合があります。高く売る可能性と、管理を終えるまでの負担は分けて比較したいところです。


売却するために大きな修繕や解体を提案されたら、現況での価格と工事後の見込み、先払いする費用を並べ、手残りを確認しましょう。




▪️⑦ 断られた後の四つの確認

まず最初の会社から断られた具体的な理由を聞き、会社の営業方針か物件の条件かを分けます。


次に所在地・現況写真・登記・道路・境界・雨漏りなど、次の相談先へ渡す情報をそろえましょう。


三つ目に問題の調査・解消が必要な場合、相談する専門家と費用の見込みを確認します。


最後に別の仲介会社と現況買取の条件を聞き、売却までの管理費と手残りを比べましょう。一度断られただけで結論を急がなくて構いません。




▪️⑧ Q&A

Q1. 一社に断られたら空き家は売れない?


その会社の営業地域や取扱方針が理由の場合もあり、必ずしも売却できないという意味ではありません。


理由を聞き、物件の条件を明確にしたうえで別の相談先も検討しましょう。


Q2. 再建築不可と言われたらすぐ解体する?


解体しても道路や建築上の制限が解消されるとは限りません。


法的条件を確認し、現況の仲介・買取案と工事費を比較してください。


Q3. 断られた理由を次の会社へ伝えるべき?


把握している物件の問題を正確に伝えると、必要な調査や売却方法を判断しやすくなります。


未確認の条件は断定せず、そのまま共有しましょう。




▪️⑨ まとめ

仲介会社に空き家売却を断られたら、最初に理由を確認し、会社の方針か、土地・建物・権利の問題かを分けて考えましょう。


修理や解体へ費用を使う前に、条件に合う仲介会社や専門買取へ同じ現況を伝え、手残りと管理を終える時期で判断することが大切です。




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