いらない土地を子どもに相続させたくない！今のうちに手放す方法と対策を徹底解説
- MIRAIU
- 8月8日
- 読了時間: 9分
更新日：8月9日
▪️「この土地だけは子どもに残したくない」と思ったら
自分では使っていない土地。
何年も売れていない土地。
親から相続した山林や原野。
遠方にあって管理できない土地。
こうした不動産を所有していると、
「自分が亡くなったら、この土地はどうなるんだろう？」
と考えることがあります。
特に心配なのが、
子どもに同じ負担を残してしまうこと
ではないでしょうか。
土地は現金と違い、相続したからといって必ずプラスになるとは限りません。
売れない。
使えない。
管理費だけかかる。
そんな土地なら、子どもにとって「資産」ではなく「負担」になる可能性があります。
だからこそ、
元気なうちに出口を探しておく
ことが重要です。
▪️結論｜不要な土地は「相続が発生する前」に整理するのが分かりやすい
子どもへ不要な土地を残したくないなら、まず考えたいのが、
自分が所有している間に手放せないか
ということです。
主な方法は、
① 通常売却する
② 専門業者へ買い取ってもらう
③ 隣地所有者へ売却する
④ 無償譲渡する
などです。
相続が発生してから、
「子どもが何とかすればいい」
と考えるより、
現在の所有者が出口を作っておく方がシンプル
です。
▪️売れない土地をそのまま相続させるとどうなる？
例えば親が所有している地方の土地を、子どもが相続したとします。
子どもはその土地を使わなくても、
所有者になれば、
・税金
・草刈り
・樹木管理
・建物管理
・近隣対応
・売却活動
などの負担が発生する可能性があります。
さらに子どもが遠方に住んでいれば、
現地へ行くだけでも時間とお金が必要
です。
土地そのものに価値があれば問題ありません。
しかし、
売却価格より維持費・処分費の方が高い土地
なら話は変わります。
▪️「固定資産税が安いから大丈夫」とは限らない
年間の固定資産税が数千円程度なら、
「このまま持っていても問題ない」
と思うかもしれません。
しかし土地の負担は税金だけではありません。
例えば、
年間の税金・草刈り・交通費などで5万円。
それが30年間続けば、
5万円×30年＝150万円
です。
さらに建物があれば修繕や解体が必要になる可能性があります。
重要なのは、
今の年間負担ではなく、将来まで含めた総負担
を見ることです。
▪️方法① 売れるうちに売却する
最初に検討するのは通常売却です。
「昔から売れない土地だから」
と諦めていても、
土地周辺の状況が変わっている可能性があります。
また、
・価格設定を変える
・不動産会社を変える
・隣地所有者へ提案する
ことで売却できる場合もあります。
土地を現金へ変えられれば、
子どもに土地ではなく現金を残す
こともできます。
これができるなら非常に分かりやすい整理方法です。
▪️方法② 一般仲介で売れないなら専門買取を確認する
※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
問題は、
普通に売り出しても誰も買ってくれない土地
です。
例えば、
・地方の土地
・古家付き土地
・長期間売れていない土地
・一般の不動産会社に断られた土地
・何らかの問題を抱えた不動産
などです。
こうした土地でも、訳あり不動産を扱う専門事業者なら相談できる可能性があります。
子どもに残したくないからといって、
最初から0円で譲ったり、お金を払って処分したりする必要はありません。
まず、
今の状態で買い取れる可能性があるか
を確認しましょう。
▶ 他社で断られた土地・訳あり不動産の買取相談はこちら
▪️方法③ 隣地所有者へ相談する
一般市場では売れない土地でも、
隣地所有者には価値がある
場合があります。
例えば、
・庭を広げたい
・駐車スペースを増やしたい
・土地の形を整えたい
・資材置場として使いたい
などです。
特に狭い土地や変形地では有効な場合があります。
自分では価値0円と思っていても、
隣地所有者なら、
「その価格なら買いたい」
となる可能性があります。
▪️方法④ 無償譲渡する
どうしても売却できない場合は、
土地を無償で譲る
方法も考えられます。
候補になるのは、
・隣地所有者
・近隣住民
・土地を利用したい個人
・事業者
などです。
ただし、
0円にすれば必ず誰かがもらってくれるわけではありません。
土地を取得した人には、その後の管理負担が発生するからです。
👉 土地をタダでもらってくれる人の探し方
▪️「子どもに相続放棄してもらえばいい」は慎重に
ここは重要です。
「自分が亡くなったら、子どもにこの土地だけ相続放棄してもらえばいい」
と考える人がいます。
しかし、
不要な土地だけを選んで相続放棄することはできません。
相続放棄は、原則としてその人が相続人として受け取る相続財産全体に関わる手続きです。
例えば、
預貯金は欲しい。
実家も欲しい。
でも山林だけいらない。
だから山林だけ相続放棄する。
という使い方はできません。
そのため、
「将来、子どもが相続放棄すれば解決する」ことを前提にしない
方がいいでしょう。
▪️相続土地国庫帰属制度なら土地だけ手放せる可能性がある
相続した不要な土地については、
相続土地国庫帰属制度
という選択肢があります。
一定の要件を満たした土地を国へ帰属させる制度です。
相続放棄とは違い、
対象となる土地について手続きを進められる
点が大きな違いです。
ただし、
どんな土地でも利用できるわけではありません。
審査があり、土地の状態によっては承認されない場合があります。
また審査手数料や、承認後の負担金なども必要です。
だから、
「子どもが国へ返せばいい」
と安易に考えるのも危険です。
▪️親が元気なうちに土地情報を整理しておく
すぐ売却しない場合でも、最低限やっておきたいことがあります。
それが、
土地の情報を子どもが分かる状態にしておくこと
です。
例えば、
・どこに土地があるのか
・登記名義は誰か
・固定資産税はいくらか
・誰が管理しているのか
・不動産会社へ相談したことがあるか
・境界について問題はないか
・売却活動をしたことがあるか
などです。
親しか知らない土地が突然相続財産として出てくると、子どもはゼロから調査しなければなりません。
手放せなくても「情報を残す」だけで負担は変わります。
▪️古家付き土地なら解体を急がない
不要な土地に古い実家や空き家が残っている場合、
「子どもに迷惑をかけたくないから、今のうちに解体しておこう」
と考える人もいます。
しかし、これは慎重に判断してください。
例えば、
土地価格100万円
なのに、
解体費200万円
なら、建物を壊すことで大きな持ち出しになります。
古家付きのまま売却できる可能性もあります。
まず査定。
その後に解体。
この順番で考えましょう。
👉 空き家を解体する前に査定するべき理由
▪️どうしても売れなければ土地引き取りサービスも比較する
売却できない。
専門買取も難しい。
隣地も買わない。
無償でももらい手がいない。
国庫帰属も難しい。
ここまで確認して初めて、
有料の土地引き取りサービス
などを比較する方法があります。
所有者がお金を支払ってでも土地を手放すことで、
将来の管理負担を終わらせるという考え方です。
👉 土地を引き取ってくれる業者についてはこちら
▪️「今50万円払う」と「子どもが何十年も管理する」を比較する
例えば、
今なら50万円で土地を処分できる。
しかしそのまま相続すると、
年間5万円の負担が20年間続く。
単純計算なら、
5万円×20年＝100万円
です。
もちろん実際の金額は土地によって異なります。
しかし、
処分費が必要＝損
とは限りません。
判断するときは、
現在の処分費
と、
将来子どもが負担する可能性のある総額
を比較することが重要です。
▪️子どもに不要な土地を残さないための順番
おすすめは、
① 所有している土地を全部確認する
↓
② 今の価値を確認する
↓
③ 通常売却を試す
↓
④ 専門買取へ相談する
↓
⑤ 隣地への売却・無償譲渡を検討する
↓
⑥ 国庫帰属など他の方法を確認する
↓
⑦ 最後に有料引き取りを比較する
です。
重要なのは、
「自分が亡くなった後に考えてもらう」のではなく、今から出口を探すこと。
▪️よくある質問
Q. いらない土地だけ子どもに相続させないことはできますか？
相続放棄で特定の土地だけを選んで放棄することはできません。生前売却や譲渡なども含めて対策を考えましょう。
Q. 土地を生前に売却しても問題ありませんか？
自分が所有する土地であれば売却を検討できます。ただし共有者がいる場合などは権利関係の確認が必要です。
Q. 0円で子ども以外へ譲ればいいですか？
無償譲渡は可能ですが、相手が必要です。登記や税金などについても確認が必要です。
Q. 相続したら国へ返せますか？
一定の要件を満たせば相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性がありますが、すべての土地が対象になるわけではありません。
Q. 今すぐ売れなくても何かしておくべきですか？
土地の所在地・名義・管理状況・固定資産税・過去の売却状況などを整理しておくだけでも、将来の相続人の負担軽減につながります。
▪️まとめ｜不要な土地は「子どもが何とかする」前に整理する
売れない土地を持っていると、
「自分が生きている間は何とか管理できる」
と思うかもしれません。
しかし問題はその先です。
自分が亡くなれば、
土地そのものだけでなく、管理や処分の問題まで次の世代へ引き継がれる可能性があります。
だからこそ、
売れるなら売る。
一般市場で売れなければ専門買取を確認する。
隣地への売却や無償譲渡も探す。
それでも難しければ、国庫帰属や有料引き取りまで比較する。
大切なのは、
「価値がない土地だから放置する」のではなく、「価値が低い土地だからこそ早めに出口を作る」こと。
子どもへ残すものを考えるなら、
資産だけではなく、
不要な負担を残さないこと
も相続対策の一つです。
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