相続した原野を処分する方法は？売れない土地の売却・譲渡・国庫帰属と費用を解説
更新日：3 時間前
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相続した原野では、場所が分からない、道路から入れない、買い手が見つからないといったことがあります。だからといって、先にお金を払って処分する必要があるとは限りません。
まず所在地・接道・境界・現況を確認し、売却、隣地への譲渡、専門買取、相続土地国庫帰属制度を比較します。
▪️1 まず土地の場所と範囲を確認する
公図、登記事項、固定資産関係資料などから所在地と面積を確認します。現地へ行けない場合も資料をそろえます。
▪️2 接道・境界・現況を確認する
道路から入れるか、境界資料があるか、傾斜や樹木がどうなっているかを確認します。処分方法を決める基礎になります。
▪️3 隣地所有者や地域需要を見る
一般市場では需要が弱くても、隣地所有者や事業者には利用価値がある場合があります。現況で相談します。
▪️4 専門買取を比較する
一般仲介で難しい原野を扱う事業者もあります。伐採や測量へ費用をかける前に現況買取を確認します。
▪️5 国庫帰属は土地区分と負担金を確認する
相続土地国庫帰属制度では審査と負担金があります。登記地目だけで金額を決めず、制度上の土地区分や条件を確認します。
▪️6 年間管理費と処分費を比べる
税金、草刈り、見回りなどが続くなら、数年間の保有費と処分費を比較します。
一般仲介で扱いにくい条件がある場合は、測量や解体へ費用をかける前に現況買取も比較すると出口を判断しやすくなります。
相続した原野は地目・境界・所有名義を確認しましょう。国庫帰属や譲渡の条件と現況買取を比べます。
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▪️7 確認する順番
①所在地、②接道・境界、③現況、④隣地・一般売却、⑤専門買取、⑥国庫帰属・管理費、⑦売却・譲渡・制度利用、この順で確認します。
①〜③では、価値がないと決める前に土地の位置と使える条件を確認します。資料をそろえます。
④〜⑥では、現況で手放せる方法と制度利用の費用を比較します。先に伐採や測量へ費用をかけません。
最後に⑦で、売るか、譲るか、制度利用を検討するかを決めます。保有し続ける費用も含めて判断することが重要です。
▪️⑧ Q&A
Q. 原野でも売却できますか？
A. 土地条件や需要によります。隣地や専門事業者も含めて相談できます。
Q. 国庫帰属の負担金は必ず20万円ですか？
A. 土地の区分等で異なる場合があります。法務省の最新案内を確認します。
Q. 売る前に草刈りや伐採が必要ですか？
A. 一律ではありません。現況査定を先に取ります。
▪️⑨ まとめ
相続した原野は、場所・接道・境界を確認してから出口を考えます。自分では価値がないと思っていても隣地や専門事業者に需要がある場合があります。
売却・譲渡・国庫帰属を比較し、年間管理費まで含めて判断します。先に高額な整備をしないことが大切です。
