空き家を売ると手元にいくら残る？売却費用と諸経費を徹底解説
- MIRAIU
- 7月23日
- 読了時間: 3分
「空き家が2,000万円で売れたら、2,000万円がそのまま手元に残る。」
そう思っている方は意外と多いかもしれません。
しかし、実際には売却価格からさまざまな費用が差し引かれるため、受け取れる金額は想像より少なくなることがあります。
売却後に「こんな費用がかかるなんて知らなかった」と後悔しないためにも、事前に必要な諸費用を把握しておきましょう。
この記事では、空き家売却でかかる費用や、実際の手取り額について分かりやすく解説します。
▪️空き家売却でかかる主な費用
空き家を売却すると、主に次のような費用が発生します。
・仲介手数料
・印紙税
・登記費用
・抵当権抹消費用
・譲渡所得税（利益が出た場合）
・建物解体費用（必要な場合）
これらを差し引いた金額が、実際に手元へ残る金額になります。
▪️最も大きいのは仲介手数料
不動産会社へ仲介を依頼した場合、仲介手数料が必要になります。
一般的には法律で定められた上限額の範囲で設定されることが多く、売却価格が高くなるほど手数料も増えます。
売却価格だけを見るのではなく、諸費用まで含めて資金計画を立てることが大切です。
▪️住宅ローンが残っている場合
空き家でも住宅ローンが残っているケースがあります。
その場合は、原則として売却時にローンを完済し、抵当権を抹消しなければ所有権を移転できません。
売却価格だけでローンを返済できるかどうかも確認しておきましょう。
▪️解体費用が必要になるケース
古い建物では、更地にして売却した方が売れやすい場合があります。
その際には解体費用が必要になります。
一方で、現況のまま売却できれば解体費用を抑えられるケースもあります。
建物の状態や地域の需要を踏まえて判断することが重要です。
解体費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
▪️税金も忘れてはいけない
売却によって利益（譲渡所得）が出た場合には、
・所得税
・住民税
などが発生する場合があります。
ただし、条件を満たせば3,000万円特別控除などの特例を利用できる可能性があります。
税金について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▪️実際の手取り額を計算しておく
売却を検討する際は、
売却価格 − 諸費用 − 税金
という考え方で資金計画を立てることが重要です。
「いくらで売れるか」だけではなく、「最終的にいくら残るか」を把握することで、安心して売却を進められます。
▪️取得費によって税金が変わる
売却時の税金は取得費によって大きく変わります。
取得費が分からないと、本来より税金が高くなるケースもあります。
契約書や購入時の資料が残っていないか、一度確認してみましょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▪️まとめ
空き家売却では、
・仲介手数料
・登記費用
・税金
・解体費用
・住宅ローン残債
など、さまざまな費用を考慮する必要があります。
売却価格だけで判断せず、「最終的な手取り額」を意識することが、後悔しない売却への第一歩です。
空き家売却の流れや注意点を詳しく知りたい方は、こちらの親記事をご覧ください。
空き家・古家・相続不動産についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの特集ページもぜひご覧ください。
