親の土地の地番が分からない！住所しか知らない土地を調べる方法と売却前の確認順
更新日：9月30日
親が『この辺に土地を持っている』と言っていても、住所しか分からず地番が分からないと登記事項証明書を取れないことがあります。住居表示の住所と登記上の地番は同じとは限りません。
法務省の登記・供託オンライン申請システムは、土地の登記事項証明書を請求するには地番で不動産を特定する必要があり、権利証・登記識別情報通知書・固定資産税課税明細等で確認するよう案内しています。
▪️1 住所と地番は別の番号と考える
郵便や住民票で使う住居表示と、不動産登記で土地を特定する地番は目的が違います。
同じ数字の場合もありますが、一致しない地域は多くあります。
住所だけで登記事項証明書を請求できると決めません。
▪️2 権利証・登記識別情報を探す
昔の権利証、登記済証、登記識別情報通知には土地の所在・地番が記載されています。
相続関係書類や売買契約書にも地番が載っている場合があります。
原本を捨てず、見つけた地番を一覧へ転記します。
▪️3 固定資産税の課税明細を確認する
固定資産税納税通知書に付く課税明細には、土地の所在地・地番・地目・面積等が記載される場合があります。
複数筆を持つ親では、一つの住所に複数地番があることもあります。
通知書が見つからない場合は土地所在地の自治体へ確認方法を聞きます。
▪️4 公図・地図で位置関係を確認する
地番候補が分かったら公図・地図等で周辺筆との位置関係を確認します。
道路や進入路だけ別地番、庭の一部が別筆ということもあります。
現地の見た目だけで所有範囲を決めません。
▪️5 分からなければ管轄登記所へ確認する
法務省の案内では、権利証や課税明細等でも地番を確認できない場合は管轄登記所へ尋ねる方法が示されています。
土地の所在、住居表示、周辺目標等を整理して問い合わせます。
地番が分かった後に登記事項証明書で所有名義・地目・面積・権利を確認します。
▪️6 売却前は全筆を一覧にする
実家敷地だけでなく進入路、駐車場、農地、山林等を親が別地番で持っている場合があります。
一筆だけ査定して後から別筆が判明すると売却条件が変わることがあります。
地番、名義、地目、面積、利用状況、固定資産税を一覧にします。
法務局の公図は現地測量図と同じ精度を保証する資料ではありません。地番の位置関係を確認する手掛かりとして使い、境界確定が必要な場合は地積測量図や土地家屋調査士等へ確認します。
固定資産税の課税明細に複数の地番が載っている場合は、それぞれが同じ敷地の一部か、離れた土地かを地図で照合します。親が覚えていない土地が見つかることもあります。
2026年4月から住所等変更登記が義務化されているため、地番確認後に登記上の住所が古い場合は、売却予定の有無にかかわらず必要な手続期限を確認します。
固定資産税課税明細に複数の土地が載っている場合は、所在地・地番・地目・面積を一筆ずつ表にします。宅地だけでなく公衆用道路、田、畑、山林などが混ざっていることがあります。
親が共有持分だけ持つ土地では、課税明細や登記書類の見え方が単独所有と異なる場合があります。持分割合と他の共有者を登記事項証明書で確認します。
地番候補を公図で確認しても、現地境界がそのまま分かるとは限りません。公図は位置関係の確認に使い、境界確定が必要なら測量図や土地家屋調査士への確認を別に行います。
区画整理・土地改良・分筆・合筆が過去に行われた土地では、古い契約書の地番と現在地番が変わっていることがあります。古い番号だけで検索できない場合は登記所や自治体の資料で沿革を確認します。
売却前には地番が分かった土地だけで終わらず、進入路・私道持分・隣接する別筆も所有していないか確認します。買主が使うために必要な道路部分を売却対象から漏らすと契約条件へ影響します。
オンラインで登記事項証明書を請求する場合も、対象土地を特定する地番が必要です。住所だけ入力すれば自動的に正しい土地が出る仕組みと考えないことが重要です。
同じ町内に似た地番が複数ある場合は、地番だけでなく字名・町名・公図上の位置まで照合します。数字の一桁違いで別の土地を取得しないよう確認します。
売却査定へ進む前に、土地一覧へ地番・地目・登記面積・名義・固定資産税・現況利用をまとめます。不動産会社へ同じ一覧を渡すと対象漏れを防ぎやすくなります。
法務局の登記情報は地番単位なので、住所しか分からない段階ではまず地番探索が必要です。土地の所在する市区町村・町名・字名まで整理すると照会しやすくなります。
課税明細に複数筆が載っている場合は、宅地・山林・田・畑など地目ごとに分けます。実家の敷地と思っていた土地の一部が農地や山林として別筆になっている場合があります。
公図で位置を確認するときは、縮尺や現地形状が必ずしも正確な測量図と同じではない点に注意します。売買で境界確定が必要なら地積測量図や現地測量を確認します。
地番一覧を作成した後は、各筆の登記名義人・抵当権・共有持分を確認します。親名義以外の筆が混ざっていれば、売却前に権利関係を整理します。
固定資産税の課税明細で地番を確認する場合は、土地と家屋の欄を分けます。家屋番号と土地の地番は同じとは限らないため、建物情報だけで土地を特定しません。
親が複数の自治体に土地を持つ可能性がある場合は、一つの市町村の名寄帳・課税資料だけで全国の所有地が分かるとは考えません。過去の住所や相続した地域ごとに資料を確認します。
公図で土地を確認するときは、現地の塀・道路・側溝と公図上の筆界が一致して見えるとは限りません。売却で境界確定が必要な場合は、地積測量図や土地家屋調査士への確認を検討します。
地番が分かった後は、登記情報提供サービス等で登記内容を確認する方法もあります。ただし提出先から登記事項証明書を求められている場合は、登記情報の閲覧データで代用できるか別に確認します。
相続登記が終わっていない土地では、地番を特定しても現在の登記名義が亡くなった親・祖父母のままの場合があります。売却前に相続関係を整理し、必要な相続登記を進めます。
複数筆のうち一部だけ売却する場合は、進入路・共有持分・私道を売り忘れないよう全筆一覧を確認します。住宅敷地本体だけの地番で査定を依頼すると、後から条件が変わることがあります。
▪️7 確認する順番
確認は、①分かっている住居表示・所在地、②権利証・登記済証・登記識別情報通知、③固定資産税課税明細・売買契約書・相続資料、④候補地番の公図・地図上の位置、⑤資料で分からない場合の管轄登記所への確認、⑥地番判明後の登記事項証明書で所有者・地目・面積・権利を確認、⑦売却対象となる全筆を一覧化して不動産会社へ共有、の順です。住所と地番が必ず同じと考えません。
まず家にある不動産書類と課税明細を探し、地番候補を一覧にします。一つの住所に複数筆がないか確認します。
次に公図等で位置を確認し、不明なら登記所へ問い合わせます。現地の塀や道路だけで境界を確定しません。
最後に登記事項証明書を取得し、名義と権利関係を確認します。相続未登記なら売却準備と並行して相続登記を進めます。
▪️⑧ Q&A
Q. 住所が分かれば登記事項証明書を取れる？
土地は地番で特定する必要があり、住居表示だけでは特定できないと法務省が案内しています。
Q. 地番は固定資産税通知書で分かる？
課税明細に記載される場合があります。見つからない場合は自治体へ確認方法を聞きます。
Q. 地番が分かったらすぐ売れる？
登記名義、地目、面積、接道・境界等の確認が必要です。相続未登記なら名義整理も行います。
▪️⑨ まとめ
親の土地の地番が分からないときは、住所だけで登記を推測せず、権利証・登記識別情報・固定資産税課税明細等から地番を探します。
地番判明後は公図と登記事項証明書で全筆・名義・権利を確認し、売却前に土地一覧を作ります。
