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相続登記をしないとどうなる?放置する5つのリスクを解説

  • 執筆者の写真: MIRAIU
    MIRAIU
  • 7月23日
  • 読了時間: 4分

相続登記をしないとどうなる?放置する5つのリスクを解説


「相続した実家の名義変更をまだしていない」


「そのうち手続きしようと思っている」


「急がなくても問題ないのでは?」


このように考えて相続登記を後回しにしている方は少なくありません。


しかし、相続登記を放置すると、時間が経つほど手続きが複雑になり、思わぬトラブルにつながる可能性があります。


さらに、2024年4月から相続登記は義務化され、期限内に手続きを行う必要があります。


この記事では、相続登記を放置する主なリスクについて解説します。


▪️リスク① 相続人が増えて話し合いが難しくなる


相続登記をしないまま年月が経つと、相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生することがあります。


その結果、不動産の共有者が増え、


・相続人が何十人にもなる


・面識のない親族が相続人になる


・全員の同意を得ることが難しくなる


など、遺産分割協議が非常に複雑になる可能性があります。


早いうちに名義変更を済ませておくことで、このようなリスクを避けやすくなります。


▪️リスク② 必要書類が増えて手続きが大変になる


相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本など、多くの書類が必要になります。


相続が繰り返されるほど、


・戸籍を集める人数が増える


・取得する書類が多くなる


・手続きに時間と費用がかかる


など、負担が大きくなってしまいます。


▪️リスク③ 不動産を売却できない場合がある


相続登記が済んでいない不動産は、原則としてそのまま売却することができません。


買主が見つかっても、まずは相続登記を完了させる必要があります。


急いで売却したいタイミングで手続きが長引くと、売却の機会を逃してしまう可能性もあります。


▪️リスク④ 認知症や行方不明者で手続きが止まる


相続人の一人が認知症になった場合、本人だけでは遺産分割協議を行うことができません。


成年後見制度の利用が必要になるケースもあり、手続きが長期化することがあります。


また、相続人の中に行方不明者がいる場合は、不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所での手続きが必要になることもあります。


相続人全員が手続きできるうちに進めることが重要です。


▪️リスク⑤ 義務違反による過料の対象になる


2024年4月から相続登記が義務化されました。


不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に登記を申請する必要があります。


正当な理由なく期限を過ぎた場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。


これまでのように「いつかやればいい」という考え方では済まなくなっています。


詳しくはこちらの記事をご覧ください。


▶ 相続登記の義務化とは?期限・罰則・手続きをわかりやすく解説



▪️早めに手続きするメリット


相続登記を早めに済ませることで、


・売却や活用をスムーズに進められる


・相続人同士のトラブルを防げる


・必要書類が少なく済む


・将来の相続が複雑になりにくい


など、多くのメリットがあります。


「まだ大丈夫」と思わず、早めに行動することが大切です。


▪️自分で難しい場合は専門家へ相談する


相続人が多い場合や、書類の準備に不安がある場合は、司法書士などの専門家へ相談するのがおすすめです。


状況に応じて必要な書類や手続きの流れを案内してもらえるため、スムーズに相続登記を進めることができます。


▪️まとめ


相続登記を放置すると、


・相続人が増えて手続きが複雑になる


・必要書類が増える


・売却できない場合がある


・認知症や行方不明者で手続きが進まなくなる


・義務違反による過料の対象になる可能性がある


など、多くのリスクがあります。


相続登記は後回しにするほど時間も費用もかかる可能性があります。


不動産を相続したら、できるだけ早めに名義変更を行い、安心して不動産を管理・活用できる状態にしておきましょう。


地方の空き家創造・訳あり不動産活用ハブ


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