相続土地国庫帰属制度とは？利用条件や費用、手続きの流れをわかりやすく解説
- MIRAIU
- 7月23日
- 読了時間: 3分
相続土地国庫帰属制度とは？利用条件や費用、手続きの流れをわかりやすく解説
「相続した田舎の土地が売れない」
「管理する予定もない土地をどうすればいいかわからない」
そんな悩みを抱える人のために創設されたのが「相続土地国庫帰属制度」です。
これまで相続した不要な土地は、簡単に手放すことができませんでした。しかし、この制度によって一定の条件を満たせば国へ土地を引き渡せるようになりました。
ただし、すべての土地が対象になるわけではなく、利用には条件や費用があります。
この記事では、相続土地国庫帰属制度についてわかりやすく解説します。
▪️相続土地国庫帰属制度とは
相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たせば国へ引き渡すことができる制度です。
2023年にスタートした制度で、管理が難しい土地や利用予定のない土地を抱える相続人の負担軽減を目的としています。
▪️利用できる土地とは
制度を利用するためには、一定の条件を満たす必要があります。
例えば、
・相続または遺贈で取得した土地であること
・境界が明確であること
・所有権に争いがないこと
・管理が著しく困難な状態ではないこと
などが挙げられます。
土地の状況によっては申請できない場合もあります。
▪️利用できない土地の例
次のような土地は対象外となる可能性があります。
・建物が残っている土地
・担保権などの権利が設定されている土地
・土壌汚染などの問題がある土地
・境界が不明確な土地
・管理に多額の費用が必要な土地
事前に土地の状況を確認することが大切です。
▪️費用はどれくらいかかる？
制度を利用するには費用が必要です。
主な費用は、
・審査手数料
・負担金
です。
負担金は土地の種類や面積によって異なりますが、一般的には一定額の納付が必要になります。
「無料で土地を引き取ってもらえる制度」ではないことを理解しておきましょう。
▪️申請から承認までの流れ
一般的な流れは次のとおりです。
①制度の利用条件を確認する
②必要書類を準備する
③法務局へ申請する
④書類審査・現地確認
⑤承認後に負担金を納付する
⑥国へ土地が帰属する
土地によっては現地調査が行われることもあります。
▪️制度を利用する前に検討したいこと
国へ引き渡す前に、売却や譲渡、土地活用など他の方法も検討してみましょう。
条件によっては売却できる可能性があるほか、近隣住民への譲渡や土地活用によって負担を減らせるケースもあります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▶ 売れない田舎の土地はどうする？後悔しない手放し方・活用方法を徹底解説
▪️制度が向いている人
この制度は、
・売却が難しい土地を相続した人
・今後利用する予定がない人
・子どもへ負担を残したくない人
・管理費や固定資産税の負担を減らしたい人
に向いています。
一方で、売却できる可能性がある土地については、まず市場での売却を検討することをおすすめします。
▪️まとめ
相続土地国庫帰属制度は、相続した不要な土地を手放すための新しい選択肢です。
ただし、
・利用条件がある
・費用が必要
・すべての土地が対象ではない
という点には注意が必要です。
制度だけに頼るのではなく、売却や譲渡、活用なども比較しながら、自分に合った方法を選びましょう。
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