相続土地国庫帰属制度とは？利用条件・費用・注意点を分かりやすく解説
- MIRAIU
- 7月23日
- 読了時間: 3分
相続した土地を利用する予定がなく、
「管理もできないし、売ることもできない。」
そんな悩みを抱える方は少なくありません。
そこで注目されているのが「相続土地国庫帰属制度」です。
一定の条件を満たせば、相続した土地を国へ引き取ってもらえる制度ですが、誰でも利用できるわけではありません。
この記事では、制度の概要や利用条件、費用、注意点について分かりやすく解説します。
▪️相続土地国庫帰属制度とは？
相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たした場合に国へ引き渡すことができる制度です。
「売れない土地だから国が引き取ってくれる。」
というイメージを持たれがちですが、実際には厳しい審査があり、すべての土地が対象になるわけではありません。
▪️利用できる主な条件
申請できるのは、相続や遺贈によって取得した土地が対象です。
さらに、土地の状況についても一定の条件を満たす必要があります。
例えば、
・管理が著しく困難ではない
・通常の管理ができる状態である
・権利関係が複雑ではない
などが求められます。
土地の状態によっては、申請前に整備が必要になることもあります。
▪️申請できないケース
次のような土地は、国庫帰属制度の対象外となる場合があります。
・建物が残っている土地
・抵当権などの権利が設定されている土地
・境界が明確でない土地
・急な崖がある土地
・土壌汚染の恐れがある土地
・管理や処分に多額の費用がかかる土地
このような土地は、事前に問題を解決しなければ申請が認められない可能性があります。
▪️費用も必要になる
制度を利用する際には、無料で引き取ってもらえるわけではありません。
主な費用として、
・審査手数料
・負担金
・測量費用
・境界確認費用
・必要に応じた整備費用
などが発生する可能性があります。
土地の状況によっては、まとまった費用が必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
▪️制度のメリット
相続土地国庫帰属制度には、
・将来の管理負担をなくせる
・固定資産税の負担がなくなる
・相続人への負担を減らせる
といったメリットがあります。
利用条件を満たしていれば、有効な選択肢の一つといえるでしょう。
▪️デメリットも理解しておく
一方で、
・利用条件が厳しい
・申請しても必ず認められるとは限らない
・費用がかかる
・建物付き土地は対象外
などのデメリットもあります。
そのため、制度だけに頼るのではなく、売却や無償譲渡など他の方法も含めて比較することが大切です。
▪️他の方法も検討しよう
売れない土地を手放す方法は、
・通常の売却
・無償譲渡
・相続放棄
・相続土地国庫帰属制度
など複数あります。
それぞれ利用条件や費用が異なるため、自分の土地に合った方法を選びましょう。
▪️まとめ
相続土地国庫帰属制度は、相続した不要な土地を手放すための新しい制度ですが、
・利用条件
・対象外となる土地
・必要な費用
などを事前に理解しておくことが重要です。
まずは専門家へ相談し、売却や無償譲渡も含めて最適な方法を検討しましょう。
売れない不動産の処分方法について詳しく知りたい方は、こちらの親記事をご覧ください。
空き家・古家・相続不動産についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの特集ページもぜひご覧ください。
