田舎の土地が売れない・いらないときはどうする？処分・売却・譲渡・国庫帰属を解説
更新日：9月29日
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田舎の土地が長く売れないと、0円でも手放したいと考えることがあります。ただし、売れない土地でも出口は一つではありません。
価格や販売先を見直す、隣地へ相談する、専門買取を使う、譲渡する、相続土地国庫帰属制度を検討するなど、費用と条件を比較します。
▪️1 まず現在の売却条件を見直す
価格、面積、接道、地目、境界などを確認します。売れない理由が価格なのか、土地条件なのかを分けます。
▪️2 隣地所有者への売却も確認する
小さな土地や使い道が限られる土地でも、隣地所有者には価値がある場合があります。境界や利用状況を整理して相談します。
▪️3 専門買取を比較する
一般仲介で扱いにくい土地を買い取る事業者もあります。測量や造成へ費用をかける前に現況での買取価格を確認します。
▪️4 無償譲渡でも条件を確認する
0円で譲る場合でも所有権移転や税・登記費用が発生することがあります。相手が確実に所有権を取得するところまで確認します。
▪️5 国庫帰属は対象条件と負担金を見る
相続土地国庫帰属制度は相続等で取得した一定の土地が対象です。却下・不承認条件や負担金があるため、誰でも無条件に使える制度ではありません。
▪️6 保有し続ける費用も比較する
固定資産税、草刈り、見回り、交通費などが毎年続きます。処分費だけでなく数年間の保有費も同じ表で比較します。
一般仲介で扱いにくい条件がある場合は、測量や解体へ費用をかける前に現況買取も比較すると出口を判断しやすくなります。
▪️7 確認する順番
①土地条件、②現在価格、③隣地・一般仲介、④専門買取、⑤譲渡、⑥国庫帰属・保有費、⑦売却・譲渡・制度利用、この順で確認します。
①〜③では、売れない理由を価格と土地条件に分けます。販売先を一つに限定しません。
④〜⑥では、専門買取や譲渡、制度利用にかかる費用を比較します。保有を続ける年間負担も入れます。
最後に⑦で、どの出口が最も負担を減らせるかを決めます。0円で手放すことだけを目的にしないことが重要です。
▪️⑧ Q&A
Q. 0円でも土地は売れないことがありますか？
A. 土地条件や需要によってはあります。売却先や方法を広げて比較します。
Q. 無料で誰かに渡せば終わりですか？
A. 所有権移転まで完了する必要があります。費用や税も確認します。
Q. 国庫帰属制度なら必ず手放せますか？
A. 条件があります。対象外や不承認となる土地もあります。
▪️⑨ まとめ
田舎の土地が売れない場合は、価格調整だけでなく隣地、専門買取、譲渡、国庫帰属を比較します。売れない理由を確認してから出口を選びます。
処分にお金をかける場合は、今後の管理費と比べて判断します。先に高額な整備や測量を行わず、現況での出口も確認しましょう。
