不動産投資で地震保険は必要？加入するケース・しないケースを解説
更新日：10月9日
火災保険に加えて地震保険も契約するべきかは、建物の構造だけでは判断できません。木造だから必須、RC造だから不要という単純な答えはありません。
地震保険は通常の火災保険とは役割の異なる制度です。居住用建物として対象になるか、地震による損害と自己負担、融資契約の条件を確かめましょう。
① 地震が原因の火災は火災保険と違う
一般的な火災保険では、地震を原因とする火災や建物の損壊などは原則として補償されません。地震保険は地震・噴火・津波による一定の損害に備える制度です。
地震保険は火災保険とセットで契約します。火災保険の契約途中に地震保険を追加できる場合もあります。
被災時の保険金支払条件は損害区分によって異なるため、約款を確認しましょう。
② 賃貸アパートも対象になり得る
地震保険の対象は居住用の建物と家財です。賃貸アパートの建物は対象になり得ますが、事務所専用など住居として使用しない建物は対象外です。
大家が建物に付ける保険と、入居者が自分の家財に付ける保険は異なります。大家の地震保険で入居者の家財まで当然に補償されるものではありません。
店舗併用住宅や区分マンションなどは、保険対象の範囲を保険会社へ確認します。
③ 保険金額は再建築費の全額ではない
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％で設定します。制度上の限度は建物5,000万円、家財1,000万円です。
例えば火災保険金額2,000万円の建物なら、地震保険の金額は原則600万〜1,000万円の範囲です。実際の支払いは損害区分や契約条件で変わります。
全額建て直す費用が保険金でまかなえると考えず、不足する資金も試算します。
④ 木造とRC造を一律に比べない
RC造でも地震被害が起きないとは言えません。建築時期、耐震性能、地盤や施工状態などの要素が関係します。
木造でも耐震基準や補強の状況で条件は異なります。築年数や構造だけを理由に保険の要否を決めないようにします。
地震に伴う津波や地盤の液状化など、場所に固有の危険性も考慮します。
⑤ 地震後の家賃停止と修繕費
大きな災害では建物修繕費のほか、家賃収入が止まり、借入返済が続く場合があります。保険金額だけでは賃貸経営の継続可能性を判断できません。
例えば修繕に1,000万円必要になる想定なら、保険の支払いだけでなく、預金から支払う不足額を計算します。
複数棟が同じ地域にある場合は同時に被災する可能性も考慮します。
⑥ 保険料と融資契約を照合する
保険料は所在地、構造、耐震割引の適用状況などで変わります。必要な証明書と保険料の条件は保険会社・代理店に確認します。
借入契約で保険の加入条件が定められている場合、解約前に金融機関へ相談する必要があります。
年間の保険料だけでなく、保険金額と支払対象、自己負担も同じ表で比べます。
⑦ 加入する前の四つの確認
最初に居住用建物として制度の対象になるか、火災保険とセットで契約する条件を確認します。
次に所在地の地震・津波リスクと耐震性能、被災した場合の工事費を見積もります。
保険金額の上限と自己資金、家賃停止時の返済余力を比べます。
最後に金融機関の契約条件と保険料を確かめ、建物ごとに判断します。
⑧ よくある質問
Q1. RC造なら地震保険は不要？
構造だけでは不要とは判断できません。
耐震性能、立地、自己負担可能額を確認します。
Q2. 地震保険だけ契約できる？
火災保険とのセットで契約する制度です。
現在の火災保険に途中付帯できるか確認します。
Q3. 修繕費は全額出る？
地震保険の保険金額には上限があり、損害区分によって支払いは変わります。
不足資金も想定しておきましょう。
⑨ まとめ
地震保険の必要性は建物構造だけでは決まりません。居住用として対象になるか、地震リスクと保険金額の上限を確認することが大切です。
復旧費の不足分や家賃停止、融資返済を考えて、保険と自己資金の備えを比較しましょう。
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