橋本市の介護・医療施設は草刈りを職員でする？外注する？年間管理費と作業時間を比較
- MIRAIU
- 2月8日
- 読了時間: 13分
更新日：8月13日
和歌山県橋本市で介護施設や医療施設を運営していると、建物だけでなく敷地全体の管理も必要になります。
駐車場の周囲、利用者が歩く通路、送迎車が出入りする場所、建物周辺、敷地境界など、雑草が気になる場所は少なくありません。
そこでよくあるのが、
「草が伸びたら職員で刈ればいい」
という管理方法です。
小さな範囲なら、それで十分な場合もあります。
しかし敷地が広くなり、複数の職員が数時間かけて草刈りしているなら、本当に自社対応が一番合理的なのか一度確認したいところです。
例えば職員3人で4時間草刈りすると、合計12時間です。
これを年間4回行えば、年間48時間になります。
さらに草刈り機、燃料、替刃、防護用品、準備、片付け、刈草処分などもあります。
一方、業者へ依頼すれば費用は発生しますが、職員が本来の業務へ使える時間は増えます。
だから介護・医療施設の草刈りでは、
「職員でやれば無料」「業者へ頼めば高い」という単純な比較をしないことが重要です。
年間で何時間使っているのか。
年間でいくらかかっているのか。
どこまで職員で対応し、どこから外注するのか。
ここまで数字にして考えます。
今回は橋本市の介護・医療施設を想定して、草刈りを優先したい場所、自主管理と業者依頼の違い、年間管理費、そして使っていない敷地を今後どうするかまで具体的に整理します。
▪️最初に敷地を「使う場所」と「使わない場所」に分ける
介護・医療施設だからといって、敷地全部を同じ頻度で管理する必要があるとは限りません。
まず、実際に日常的に使っている場所を整理します。
利用者が歩く場所。
送迎車が通る場所。
駐車場。
職員通路。
建物周辺。
一方、敷地奥や将来利用予定地など、ほとんど人が入らない場所もあります。
この違いを無視して毎回全面草刈りすると、必要以上に人や費用を使っている可能性があります。
草刈り範囲は敷地面積ではなく、実際の利用状況から決めます。
▪️最優先は利用者が歩く場所
施設で最初に確認したいのは、利用者が実際に歩く場所です。
駐車場から玄関までの通路。
施設入口。
屋外スペース。
庭を利用する施設なら、そこまでの動線も含まれます。
草が伸びて足元を確認しにくくなっていないか。
通路幅が狭くなっていないか。
段差などを確認できる状態か。
こうした視点で見ます。
敷地全部の見た目を整えるより、まず利用者が日常的に使う場所を管理することが優先です。
▪️送迎車・来客車両の動線も確認する
介護施設では送迎車が頻繁に出入りすることがあります。
医療施設でも患者、職員、業者など多くの車両が利用します。
そのため、出入口や駐車場、車両通路も優先して確認します。
草木が出入口付近まで伸びていないか。
駐車マス周辺が見えにくくなっていないか。
車両が出入りしやすい状態か。
施設奥より、毎日使う場所から管理します。
▪️建物周辺は状態を確認できるようにする
建物周辺まで草が伸びると、外壁や基礎付近、設備などを確認しにくくなる場合があります。
特に建物裏側など、日常的に人が通らない場所は状態確認が遅れやすくなります。
だから建物の周囲については、常に庭のようにきれいにする必要がなくても、状態を確認できる程度には管理しておきます。
草刈りの目的を「美観」だけにせず、建物管理のための確認環境として考えます。
▪️敷地全部を毎回同じ頻度で刈る必要があるか考える
例えば施設敷地が1,000坪あったとします。
建物、駐車場、利用者動線など、日常的に使用する場所が700坪。
残り300坪は敷地奥で、ほとんど利用していない。
この場合、1,000坪すべてを毎回同じ頻度で草刈りする必要があるのかを考えます。
利用者動線。
車両動線。
建物周辺。
道路・隣地境界。
利用頻度の低い場所。
このように分けることで、管理回数を変えられる可能性があります。
必要な管理を削るのではなく、必要以上の管理を減らします。
▪️職員が草刈りする場合は年間作業時間を出す
例えば職員2人で3時間草刈りした場合、合計6時間です。
これを年間4回行えば24時間になります。
3人で4時間なら1回12時間、年間4回なら48時間です。
さらに準備や片付け、機械の整備まで含めれば、実際に使っている時間はもう少し増える可能性があります。
業者へ依頼していないから草刈り費0円ではありません。
まず年間で何時間の職員時間を使っているのかを数字にします。
▪️職員の時間も管理コストとして考える
職員が1時間草刈りしている間、その時間は本来の業務には使えません。
もちろん、短時間で終わる範囲なら職員対応の方が合理的な場合もあります。
一方、広い敷地を複数人で半日かけて管理しているなら、外注費との比較をする意味があります。
重要なのは、
職員対応が正解。
業者依頼が正解。
と決めつけないことです。
施設全体として、どちらが効率的なのかを比較します。
▪️自主管理と業者依頼を年間総額で比べる
例えば職員3人で4時間、年間4回草刈りするとします。
年間48時間です。
ここに草刈り機、燃料、替刃、防護用品なども加わります。
一方、業者へ1回5万円、年間4回依頼すれば20万円です。
20万円だけを見ると、外注は高く感じるかもしれません。
しかし自主管理には48時間の職員時間があります。
だから、
年間作業時間。
機械・消耗品。
安全対策。
外注した場合の年間費用。
を同じ表の上で考える必要があります。
▪️全部外注ではなく部分外注もできる
草刈りは全部職員で行うか、全部業者へ任せるかの二択ではありません。
例えば玄関周辺や小さな花壇は職員が管理する。
駐車場周辺や広い敷地奥は業者へ依頼する。
このように分ける方法があります。
特に広い敷地では、機械作業が必要な場所だけ外注し、細かな場所は日常管理で対応する方が効率的な場合もあります。
▪️毎回業者を探す手間も考える
春に草が伸びたから業者探し。
夏にまた別の業者へ見積り。
秋にもう一度手配。
これを毎年繰り返すと、担当者の手間も発生します。
一定の管理が毎年必要な施設なら、単発依頼だけではなく定期管理も比較します。
ただし定期契約なら必ず安いというわけではありません。
重要なのは、年間で必要な作業内容と総額が分かる状態を作ることです。
▪️業者へ依頼するなら施設側の条件を伝える
介護・医療施設では、利用者や職員がいる中で作業する場合があります。
そのため、
作業希望時間。
送迎車が多い時間帯。
利用者が通る場所。
車両移動が必要な場所。
刈草処分の有無。
などを事前に伝えておきます。
単純に「草刈りをお願いします」ではなく、施設運営に支障が出にくい作業方法を相談します。
▪️草刈りを外注したい場合
職員だけでは管理しきれない。
広い敷地の草刈りに毎回かなりの時間がかかっている。
本来の業務へ職員時間を使いたい。
こうした場合は、必要な範囲を整理したうえで業者依頼を比較します。
草刈り・除草を業者へ相談したい方はこちら
▪️年間管理費を一度まとめる
施設管理では、草刈り費用がいくらかかっているのか分からないまま対応を繰り返していることがあります。
春は職員で対応。
夏だけ業者へ依頼。
秋は再び職員。
さらに草刈り機を買い替えた。
こうなると年間総額が見えません。
だからまず、
職員作業時間。
業者費用。
機械・消耗品。
刈草処分。
などを一年分まとめます。
草刈りを単発作業ではなく、施設の年間維持管理費として考えます。
▪️5年・10年で見ると判断しやすくなる
例えば外注を含めた年間管理費が20万円だったとします。
5年間なら100万円。
10年間なら200万円です。
施設として使い続けるなら必要な維持費として考えられます。
ただし、その200万円を、
毎回全面草刈りへ使うのか。
利用者動線を重点的に管理するのか。
一部を防草するのか。
職員と業者で分担するのか。
長期で見ることで管理方法を比較しやすくなります。
▪️毎年同じ場所を刈るなら部分防草も比較する
駐車場の端。
建物周辺。
出入口。
管理通路。
毎年同じ場所の草刈りに費用がかかっているなら、部分的な防草を比較する方法があります。
年間5万円かかる場所を30万円で対策できるなら、単純比較では6年です。
10年、20年と同じ施設を使う予定なら、比較する意味があります。
反対に数年後に増築や外構変更を予定している場所へ高額な防草をする場合は慎重に考えます。
▪️敷地全部を防草する必要はない
施設の雑草管理を減らしたいから、全面防草。
こう考える必要はありません。
長期間使う場所。
毎年管理負担が大きい場所。
職員や利用者が頻繁に通る場所。
ここから優先します。
一方、将来の増築予定地や利用方法が決まっていない区画は、今大きなお金を使う必要があるのかを考えます。
防草も、場所ごとの費用対効果で判断します。
▪️使っていない敷地があるなら管理目的を見直す
介護・医療施設でも、所有する土地すべてを現在使っているとは限りません。
将来の増築用地。
以前建物があった空き地。
施設規模の変更によって使わなくなった区画。
こうした土地もあります。
現在使っていないのに、毎年同じように草刈りだけ続けている。
この状態なら、草刈り方法だけではなく土地そのものの使い方を考えます。
▪️使っていない土地の年間維持費を出す
例えば使っていない敷地の草刈りに年間10万円かかるとします。
5年間なら50万円。
10年間なら100万円です。
税金などの保有費も別にあります。
将来本当に使う予定があるなら、維持する意味があります。
しかし今後の利用計画がないなら、
この100万円を払いながら持ち続けるのか。
別の用途へ活用するのか。
売却するのか。
一度考える価値があります。
▪️将来増築する予定なら大きな管理投資は慎重にする
例えば3年後に新しい建物を建てる予定の土地へ、大規模な防草工事を行う場合。
その工事費を3年間で回収できるのかを考えます。
短期間しか現在の状態で保有しないなら、必要最低限の草刈りで維持した方が合理的な場合があります。
管理方法は、あと何年その土地を今の状態で使うのかによって変えます。
▪️余っている土地なら活用も比較する
施設の一部に長期間使っていない土地があるなら、条件によっては土地活用を検討できる場合があります。
例えば駐車場。
貸地。
その他の活用。
ただし、管理費をなくしたいという理由だけで大きなお金を使うのは慎重に考えます。
例えば500万円投資して年間50万円残るなら、単純回収は10年です。
その土地を10年以上その用途で使えるのか。
施設の将来計画と矛盾しないのか。
ここまで確認します。
▪️土地活用は複数案を比較する
余っている土地を活用する場合、最初から一つの方法だけで決めません。
初期投資。
年間売上。
年間経費。
実際の手残り。
回収期間。
管理負担。
将来施設で再利用する可能性。
まで比較します。
土地活用のプランを比較したい方はこちら
▪️今後使わない土地なら売却も比較する
施設で使う予定がない。
増築予定もない。
活用もしない。
それでも毎年管理費だけ払っている。
こうした土地なら、売却も選択肢に入ります。
年間管理費10万円でも、10年間なら100万円です。
「今売る価格」だけではなく、
10年間持った場合にいくら出ていくのか
まで含めて判断します。
▪️売却前に高額な整備をしすぎない
土地を売るなら、まず全部草を刈る。
防草する。
造成する。
こう考える場合があります。
しかし、先に使った費用以上に売却価格が上がるとは限りません。
例えば50万円かけて整備しても、売却価格が30万円しか変わらなければ、単純計算では20万円回収できません。
売却する可能性があるなら、先に現状価格を確認してから整備範囲を決めます。
▪️古い施設建物がある場合は解体も手残りで比較する
使っていない施設建物があり、
「解体して更地にした方が売りやすい」
と考える場合もあります。
例えば解体費300万円。
更地売却700万円なら、単純な差額は400万円です。
一方、建物付きの現状なら450万円で売れる可能性があるとします。
この場合、解体後との差は50万円です。
300万円を先に用意して50万円多く残すのか。
現状で売却するのか。
売却価格ではなく、最終的な手残りで比較します。
▪️使わない施設や土地なら現状売却も確認する
草が伸びている。
古い建物が残っている。
遠方で管理しにくい。
今後施設として使う予定がない。
一般的な売却では難しそう。
このような不動産では、自費ですべて整えてから売却する方法だけではありません。
現在の状態から売却できる可能性があるのか確認し、整備してから売却する場合と比較する方法があります。
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▪️年に一度「草刈り」ではなく「土地利用」を見直す
毎年春になったら草刈り。
夏にもう一度。
翌年も同じ。
こうしていると、所有している土地そのものを見直す機会がなくなります。
だから年に一度だけでも、
現在どこまで使っているのか。
使っていない区画はどこか。
年間管理費はいくらか。
今後5年間で利用予定はあるか。
活用できるか。
売却した方がいいか。
ここまで確認します。
草刈りを、施設全体の土地利用を見直すきっかけにします。
▪️まとめ｜橋本市の介護・医療施設は「誰が刈るか」ではなく年間全体で判断する
橋本市で介護・医療施設を運営している。
雑草が伸びれば、職員で草刈りする方法もあります。
業者へ依頼する方法もあります。
重要なのは、どちらかを最初から正解と決めないことです。
まず利用者が通る場所。
送迎車や車両が使う場所。
建物周辺。
道路・隣地境界。
こうした必要な場所から管理します。
そして職員で草刈りしているなら、年間で何時間使っているのか計算します。
例えば3人で4時間、年間4回なら48時間です。
業者へ依頼すれば費用は発生しますが、その48時間を別の業務へ使える可能性があります。
だから、
自主管理の作業時間。
機械や消耗品。
業者へ依頼した場合の年間費用。
この3つを並べて比較します。
さらに長期間使う施設なら部分防草も検討します。
使っていない敷地があるなら、毎年草刈りだけを続けるのではなく、活用・売却まで考えます。
介護・医療施設の雑草管理で大切なのは、敷地を常に完璧に見せることではありません。
利用者と施設運営に必要な場所を維持し、そのために使っている人・時間・お金を把握することです。
そのうえで職員対応、業者依頼、部分防草を組み合わせる。
使わない土地は今後の出口まで考える。
これが、施設運営を圧迫せずに敷地管理を続けるための現実的な方法です。
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