売れない土地を無料で譲る方法はある？寄付・譲渡・引き取りサービスを比較
- MIRAIU
- 7月23日
- 読了時間: 3分
「売れない土地を無料で引き取ってもらえないだろうか。」
このような相談は年々増えています。
人口減少や空き家問題の影響で、価格を下げても売れない土地や空き家は珍しくありません。
そんなときに検討したいのが、売却ではなく「譲る」という選択肢です。
この記事では、売れない土地を無料で手放す方法や、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
▪️自治体へ寄付する方法
「市町村へ寄付すれば引き取ってもらえる。」
そう考える方もいますが、実際には自治体が土地を受け入れるケースは多くありません。
公共施設用地や防災用地など、自治体にとって利用価値がある場合を除き、寄付を断られることがほとんどです。
そのため、自治体への寄付は現実的にはハードルが高い方法といえます。
▪️親族や知人へ無償譲渡する
土地を必要としている親族や知人がいれば、無償で譲渡する方法もあります。
ただし、
・登記費用
・贈与税の確認
・名義変更手続き
などが必要になるため、事前に専門家へ相談すると安心です。
相手が土地の状況を十分理解した上で譲渡することも重要です。
▪️引き取りサービスを利用する
近年では、売れない土地や空き家の引き取りを専門とする事業者も増えています。
土地の条件によっては、
・無償で譲渡できる
・低価格で引き取ってもらえる
・活用方法を提案してもらえる
場合があります。
一方で、すべての土地が対象になるわけではないため、複数の事業者へ相談して比較することをおすすめします。
▪️相続土地国庫帰属制度も選択肢
相続した土地であれば、相続土地国庫帰属制度を利用できる場合があります。
ただし、
・建物が残っている
・境界が不明確
・管理に多額の費用が必要
などの土地は対象外となる可能性があります。
また、審査手数料や負担金などの費用も発生するため、制度の内容を理解した上で検討しましょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▪️売却できる可能性もある
「価値がない土地」と思っていても、
・隣地所有者
・資材置場を探している事業者
・家庭菜園を希望する方
などに需要があるケースもあります。
一般的な売却だけでなく、ターゲットを変えることで譲渡先が見つかる可能性もあります。
▪️費用をかけて処分するケースもある
土地によっては、
・測量
・建物解体
・残置物撤去
などを行うことで売却や譲渡につながる場合があります。
処分費用はかかりますが、長期間固定資産税を払い続けるより負担を抑えられるケースもあります。
▪️焦って契約しないことも大切
「無料で引き取ります。」
という広告だけで判断するのは危険です。
契約内容によっては、
・高額な手数料
・追加費用
・不要なサービス契約
が発生することもあります。
契約前には費用や条件をしっかり確認しましょう。
▪️まとめ
売れない土地を手放す方法には、
・自治体への寄付
・親族や知人への無償譲渡
・引き取りサービス
・相続土地国庫帰属制度
などがあります。
土地の状況によって最適な方法は異なるため、一つの方法だけにこだわらず、複数の選択肢を比較することが大切です。
売れない不動産の処分方法について詳しく知りたい方は、こちらの親記事をご覧ください。
空き家・古家・相続不動産についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの特集ページもぜひご覧ください。
