家族を会社の役員にすると節税できる？仕事の実態・報酬・税金を確認
更新日：6 日前
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不動産を持つ会社で家族に役員報酬を払うと、会社の利益は小さくなるかもしれません。でも、それだけで家族全体の税金が減るとは決まりません。受け取る家族の所得税や住民税、社会保険まで見る必要があるからです。
まず考えたいのは「誰がどんな仕事をするか」。帳簿の整理、入居者の連絡、修理の手配など、実際の役割を決めてから、報酬の金額と税務上の条件を税理士と確認しましょう。
✓ 役員に名前を載せるだけで経費や節税が認められるとは限らない |
✓ 定期同額給与など税務上の要件と金額の妥当性を確認 |
✓ 法人の税金に加え家族の税金・社会保険・現金収支も比較 |
この記事の目次
① 家族を役員にするだけで税金は減らない
法人が家族を役員にしたからといって、報酬を自由に経費にできるわけではありません。実際の仕事や支払いの内容、金額が税務上の扱いに関わります。
例えば会社の仕事を手伝っていない家族に、月30万円の報酬を付けるだけでは注意が必要です。会社の利益を減らしたいという理由だけで決めるのは避けましょう。
まず、物件の管理や帳簿の整理、入居者との連絡など、家族が実際に担当する仕事を書き出します。役員と従業員でも給与のルールが異なることに注意しましょう。
② 実際にどんな仕事をするかを決める
家族が会社の経理や振込確認、業者との打合せなどを担当する場合は、仕事内容や働く時間を説明できるようにしておくことが大切です。
仕事内容を決めるときは、実際に発生する業務を紙に書いてみましょう。家賃の入金確認、管理会社への連絡、請求書の整理など、誰が責任を持つか決めておくと、報酬の根拠と日々の仕事を整理しやすくなります。
仕事をした日や内容、責任を持つ範囲を記録すると、報酬の理由を整理しやすくなります。ただし記録があればどんな金額でも認められるわけではありません。
親族だからこそ口約束で進めがちですが、仕事と報酬の決め方をはっきりさせましょう。税務署や税理士へ説明できる内容か確認してから進めます。
③ 役員報酬は途中で自由に変えられない
会社の役員へ払う給与を税金の計算で費用にするには、一定の要件があります。毎月おおむね同じ額で払う「定期同額給与」など、制度ごとのルールを確認する必要があります。
国税庁は、一定の定期同額給与や事前確定届出給与などの要件を満たさない役員給与は原則として損金に算入されないと案内しています。該当する給与でも不相当に高額な部分は認められないため、毎月の金額だけでなく決めた手続きも確かめたいところです。
『利益が多い月だけ報酬を増やそう』と考えても、自由に増減した部分が税務上の費用にならない場合があります。決め方や変更の時期にも条件があります。
支払いを始める前に、会社の決算月と報酬を決める手続きを確認しましょう。税務上の具体的な条件は国税庁の案内や税理士へ相談することが大切です。
役員への給与が会社の税金の計算で費用になる条件は、国税庁の公式案内で確認できます。
④ 報酬が高すぎても会社の経費にできない場合
家族がしっかり仕事をしていても、その仕事に対して金額が不相当に高ければ、税金の計算で費用にできない部分が出ることがあります。
例えば毎月の仕事が少ないのに他社の同じ仕事と比べても大幅に高い報酬を付ける場合などは、説明が難しくなる可能性があります。具体的な判断は会社と仕事の状況によって異なります。
家族への支払いを節税の道具として考える前に、仕事内容・責任・会社の規模に合うかを確認しましょう。報酬を決めた議事録や支払記録なども保管します。
⑤ 会社だけでなく家族が払う税や保険も考える
会社で支払った役員報酬は、受け取る家族の収入になります。家族本人に所得税や住民税が関係し、社会保険の負担が変わる場合もあります。
法人税が下がっても、家族の受け取るお金にかかる税や社会保険料が増える場合があります。家族の扶養や勤め先の条件にも関係するため、会社だけの節税額ではなく、家計に残る金額と手続きの手間を合わせて見ましょう。
例えば会社の税金が年20万円減っても、家族側の税・保険負担や会社の手続き費用がそれ以上増えれば、家族全体でお金が残るとは限りません。この数字は例です。
配偶者の扶養や勤務先の条件なども変わる可能性があります。法人の税金だけを見ず、世帯全体の手残りで比べましょう。
役員への報酬を決める前には、今後の屋根や設備の修繕費も見込んで会社の現金を残しましょう。
役員報酬の決め方とは別に、会社が保有する賃貸物件の修繕計画を見直す場合は、リフォーム見積もりを比較する方法もあります。これは役員給与の税務相談ではないため、相談する工事範囲とサービス条件を確認してください。
⑥ 家族で会社を続ける負担と引継ぎも考える
不動産投資の会社は、家賃が入るだけでなく、修理の手配や空室の募集、銀行への返済、帳簿の記録など仕事が続きます。家族の担当を決めるなら、無理なく続けられることが重要です。
賃貸管理を家族で続ける場合も、修繕や空室に備える会社の現金は必要です。役員報酬を決める話と、保有物件を直す・売る判断は別なので、両方の資金計画を混同しないように整理しましょう。
役員報酬は一度決めて終わりではなく、家族の生活や会社の収入が変わる場合があります。給与の変更は税務上の決まりに沿って検討する必要があります。
家族が仕事を辞めた場合や、将来会社を引き継ぐ場合の役割も話し合いましょう。必要なら報酬を増やさず、外部へ管理を頼む方法も比較できます。
会社で持つ物件の整理を考えるなら、売却査定と借入残高を比べることもできます。
報酬の資金繰りを考えた結果、保有物件の整理も検討するなら現況査定が参考になる場合があります。こちらも役員給与の税務判断ではありません。査定結果を保証するものではないため条件を確かめましょう。
⑦ 家族へ報酬を払う前の四つの確認順
法人だけの税金ではなく、役員の仕事と家族全体の負担を一緒に比べます。
確認する条件 | 報酬を決める前に考えたいこと |
実際の仕事内容 | 経理・修繕・入居者対応など担当を明確に |
給与の税務要件 | 定期同額給与などの該当性を確認 |
報酬の妥当性 | 責任・勤務実態と会社の規模を踏まえる |
家族側の負担 | 所得税・住民税・社会保険の変化 |
会社の資金と引継ぎ | 修繕資金・議事録・支払履歴を残す |
第一に家族が実際に担当する仕事・時間・責任を整理します。会社の名前だけを使わないようにしましょう。
第二に仕事に見合う報酬を考え、役員給与の支払い方法や変更の条件を国税庁の案内で確認します。
第三に会社で減る税金と、家族が払う税金・社会保険・手続き費用を合わせて計算します。
第四に税理士へ契約や議事録・支払方法を相談します。今日できることは、家族が引き受ける仕事を一つずつ紙に書いてみることです。
⑧ よくある質問
Q1. 家族を役員にするだけで節税できますか？ |
名前だけ役員にしても、会社の経費として認められるとは限りません。仕事の実態と税の条件が重要です。
仕事内容と報酬の決め方を確認しましょう。
Q2. 会社の利益が多い月だけ報酬を増やしていいですか？ |
役員給与を税務上の費用にするには定期同額給与などの要件があり、自由に増減できるわけではありません。
国税庁の制度と変更の時期を確認してください。
Q3. 会社の税金が減ったら家族全体でも得ですか？ |
受け取る家族の税金や社会保険が増える場合があります。会社だけで判断はできません。
家族全体の支払額を比べましょう。
⑨ まとめ
家族を役員にすれば必ず節税できる、という話ではありません。家族が実際にどんな仕事をしているか、報酬の金額が見合っているか、支払い方が税の決まりに合うかが大切です。
会社の税金だけでなく家族の所得税・社会保険も合わせて考え、税理士へ相談してから進めましょう。節税の数字より、仕事と報酬を無理なく続けられることを優先してください。
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