自宅を会社の住所にできる？実家・レンタルオフィス・登記の確認順
更新日：10月13日
※この記事には広告・PRリンクを含みます。
「不動産投資用の会社を作りたいけど、自宅を会社の住所にしてもええんかな」。会社を設立するには本店所在地を決める必要があります。『本店所在地』とは、会社の登記に書く住所のことです。
自宅を選ぶ方法もあれば、実家やレンタルオフィスなどを使う方法もあります。ただし、住所を安く決めることだけでなく、郵便を受け取れるか、契約に違反しないか、銀行へ説明できるかを確認しましょう。
① 自宅を会社の住所にする方法
自分が住んでいる住所を会社の本店所在地として登記する方法があります。別の事務所を借りないため、毎月の家賃が増えにくいことが利点です。
ただし、登記の住所は公的な書類で確認できるため、自宅の住所を会社の住所として公開することになります。家族のプライバシーや郵便物の受取りを考えておきましょう。
マンションの場合は管理規約、賃貸住宅なら賃貸借契約で事業利用に制限がないか確認します。登記できることと、そこで実際に仕事をしてよいことは同じではありません。
② 実家を使うなら持ち主の同意と郵便を確認
親が住んでいる実家を会社の住所にしたい場合もあります。ただし家の持ち主や住んでいる人の了解を取り、郵便を確実に受け取れるか考えましょう。
実家が空き家になっているなら、郵便物に気づかないまま役所や銀行からの連絡を見落とすおそれがあります。会社の住所は郵便が届けば何でもよいというわけではありません。
住宅ローンや建物の利用条件など、確認すべきことがある場合もあります。家族に負担が掛からないか、日常の管理を誰がするかまで決めましょう。
③ レンタルオフィスは費用とサービスを比べる
レンタルオフィスを借りれば、自宅とは別の住所で仕事をしたり、郵便物を受け取ったりできる場合があります。打合せスペースを使える契約もあります。
ただし月々の利用料に加え、入会金や郵便の転送費などが必要になることがあります。住所だけを借りられる契約と、実際に机や部屋を使える契約では内容が違います。
会社を登記してよい住所なのか、途中で解約した場合はいつまで住所を使えるのかを先に確認しましょう。料金が安くても必要なサービスがなければ困ります。
法人として賃貸物件を運営するなら、毎年の税や事務費に加えて建物の修理予算も整理しておきましょう。
④ バーチャルオフィスは銀行や手続きの条件も確認
バーチャルオフィスは、実際の仕事場を大きく借りずに事業用の住所サービスを利用する方法です。郵便転送などの仕組みがある場合があります。
ただし、金融機関の口座開設や融資では、会社の事業内容・実際の活動場所・連絡方法などを詳しく確認されることがあります。バーチャルオフィスだから必ず審査に通らないわけでも、通るわけでもありません。
賃貸事業をする会社なら、物件の所在地と管理会社、会社への郵便や連絡の届き方を整理し、利用するサービスの条件を確かめましょう。
⑤ 副業の会社なら勤務先の規定にも気を付ける
会社員が不動産投資のために法人を作る場合、勤務先の就業規則や副業の扱いを確認しておきましょう。会社を登記できることと、勤務先のルールに合うことは別です。
役員になるかどうか、どんな仕事をするかによって、必要な確認が変わる場合があります。『不動産投資だから副業ではない』と一律に決めつけないことが大切です。
会社の税金や社会保険に関する手続きも、法人の活動や役員の状況で異なります。住所を決めるときに、ほかの設立費用と一緒に専門家へ確認しましょう。
⑥ 住所を変えると登記と連絡先の変更が必要
引っ越しやオフィスの解約で会社の住所を変更する場合は、登記の変更や費用が必要になることがあります。自治体や税務署への届出、銀行・取引先への連絡も考えます。
会社の所在地は何度でも無料で変えられるわけではありません。数年以内に引っ越す予定があるなら、今の住所にすることが本当に合っているか考えましょう。
安さだけで決めず、郵便を確実に受け取り、銀行へ事業の内容を説明でき、数年間使い続けられる場所かを確認することが重要です。
会社の設立登記や本店移転の手続きについては法務局の公式案内で確認しましょう。
会社を作る前に物件を整理するなら、売却価格とローン残高を比べて資金計画を作ることもできます。
⑦ 本店所在地を決める四つの確認順
第一に自宅・実家・レンタルオフィス・バーチャルオフィスの四つを比べ、住所を公開してもよいか考えます。
第二に建物の持ち主の同意や賃貸借契約・管理規約、サービスの登記利用条件を確認します。
第三に郵便の受取り・銀行の相談・毎月の料金と、将来住所を変えた場合の費用を整理しましょう。
第四に就業規則や法人設立の手続きを専門家へ確認します。今日できることは『住所を誰が管理するか』『郵便は誰が受け取るか』を決めることです。
⑧ よくある質問
Q1. 自宅を会社の住所にしてよいですか？
自宅を本店所在地とする方法はありますが、賃貸契約や管理規約、住所公開の問題を確認する必要があります。
住まいの利用条件を先に調べましょう。
Q2. バーチャルオフィスなら銀行の口座は作れませんか？
銀行ごとに審査と必要書類が異なります。住所の形だけで一律に結果が決まるわけではありません。
事業の実態と連絡方法を説明できるようにしましょう。
Q3. 会社の住所は後から自由に変えられますか？
変更することは可能ですが、登記や届出などの手続きと費用が必要になる場合があります。
将来の引越しや解約予定も考えて決めましょう。
⑨ まとめ
会社の本店所在地には、自宅・実家・レンタルオフィス・バーチャルオフィスなどの選択肢があります。それぞれ費用と住所公開、郵便の受取りや銀行への説明で条件が変わります。
安いからという理由だけで住所を決めず、契約に問題がないか、何年も使えるかを確かめましょう。会社の登記と融資、税の手続きは必要に応じて専門家へ相談してください。
関連記事
個人と法人でアパートを買う違いを知りたい方へ。
資産管理会社を作るか迷っている場合に。
会社名を決める前に注意点を確認するなら。
家族を役員にする場合の税の条件を考えるために。
銀行へ事業内容や収支を説明する準備に。
法人を含む融資相談の基本的な確認事項に。
不動産投資で起こる主なリスクを確認するなら。
借入期間と金利を比較したい場合に。
融資を受けられても安全とは限らない理由に。
家族の生活と不動産投資を両立するために。
