不動産会社に断られた空き家は売れる？断られた理由と次に相談する場所
更新日：7 日前
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「実家を売りたいと相談したら、『うちでは難しいですね』と断られた。もう手放せへんのかな」。古い空き家を持っていると、不動産会社の一言で売却を諦めたくなることがあります。
でも、一社が扱えないことと、誰にも売れないことは同じではありません。断られた理由が建物なのか、道路なのか、会社の取扱い地域なのかで、次に相談する場所が変わります。焦って値下げする前に理由を確かめましょう。
① 最初に『なぜ断られたのか』を聞く
空き家の売却を断られる理由はいくつかあります。建物の傷みが大きい、買主が見つかりにくい場所にある、道路が狭い、家財が多いなどです。会社によって扱う地域や得意な物件も違います。
まず担当者に『何が一番の問題ですか』と尋ねてみましょう。できれば建物の状態・土地の条件・価格・会社の取扱い方針のどれが理由なのか分けて聞くと、次の相談に役立ちます。
『売れません』という言葉だけで、解体する必要があると決めないことも大切です。危険な建物の修理と、売却できるかどうかの判断は別の話になります。
② 古くて傷んだ家でも現況のまま相談できる場合がある
築50年以上の家や、屋根や床に傷みがある家でも、土地の場所と使い道によっては買いたい人がいる場合があります。買主が自分で直して使うことを考えているかもしれません。
ただし、雨漏りや建物の傾きなど、売主が知っている大切な問題は隠さず伝えましょう。『古い家だから説明しなくてよい』というわけではありません。
先に何百万円も掛けてリフォームをしても、その費用がそのまま売値へ上がる保証はありません。まず今の状態で査定できる会社を探し、直して売る場合と比べましょう。
③ 道路や再建築の問題がある土地は先に調べる
道路が狭い、建築基準法上の道路に接していないなどの理由で、新しい家を建てられない場合があります。これを『再建築不可』と呼ぶことがありますが、実際に該当するかは土地の条件を確認する必要があります。
買主が住宅ローンを利用しにくくなったり、建替えを希望する人が購入を見送ったりすることがあります。一方で、土地や建物の利用条件が合えば別の買主を探せる場合もあります。
道路の条件が不明なまま『更地にすれば売れる』と考えるのは危険です。解体前に自治体などへ確認し、古家付きでの売却と必要な費用を比べましょう。
売りにくい土地の価格や立地条件を調べる際は、周辺の取引情報と所在地の条件を確認できます。
④ 相続名義・共有者・残置物の問題も整理する
売主の名義が亡くなった親のまま、兄弟で共有している、家の中に大量の家具が残っている場合などは、売却の準備が進まないことがあります。建物が悪いことと、売主側の手続きが終わっていないことは分けましょう。
相続登記や共有者の同意など、必要な手続きは個別の事情で変わります。家財も誰の持ち物か分からないまま捨てると、家族間のトラブルにつながる可能性があります。
相談先には『今の名義は誰か』『家財がどれくらい残っているか』『家族で売却に合意しているか』を伝えましょう。準備を整理するだけで相談を受けてもらいやすくなる場合があります。
⑤ 普通の仲介と専門の買取会社は仕組みが違う
一般の仲介は、不動産会社が買主を探して売買をまとめる方法です。一方、買取は会社などが自分で購入する方法で、買主を探す時間の考え方が違います。
傷んだ家や売りにくい土地を扱う会社もありますが、どんな物件でも必ず買い取るわけではありません。会社ごとに地域・土地の条件・必要書類が異なり、買取価格が低くなる場合もあります。
『無料で引き取ります』と聞いても、登記・測量・片付け・税金など別の支出がないか確認しましょう。見積もりや契約書を読まずに急いで決めないことが大切です。
一般の仲介で取扱いが難しい土地や家なら、現在の状態を伝えて買取の対象になるか確認する方法があります。
⑥ 値段よりも費用を引いた手残りを見る
たとえば現況のまま200万円で売る方法と、解体に180万円掛けて更地300万円で売る方法を比べます。後者は300万円から工事費を引くと120万円です。これは税金や売却費を除く仮の例です。
更地の値段が高くても手元に残るお金は少ない場合があります。さらに家財の処分、草刈り、測量などが必要なら、その費用も考えましょう。
買主を待つ間にも固定資産税や保険、管理費が掛かります。いつまでに手放したいかを決め、一般の仲介と現況買取で価格・期間・費用を並べて比較する方法がおすすめです。
解体や片付けを始める前に、現況で売る場合の査定と費用を複数で比較する方法があります。
⑦ 断られた空き家で次にする四つの順番
第一に、不動産会社へ断られた理由を聞きます。建物・道路・相続手続き・価格・会社の取扱い方針のどれなのか整理しましょう。
第二に、登記名義や土地の道路、雨漏りなどの状態を確認します。分からない点は『未確認』と書き、家財や写真もまとめておきます。
第三に、今の状態で扱える仲介会社や買取会社へ条件を伝え、査定と売却に掛かる費用を比較します。必ず買えるという言葉だけで選ばないようにします。
第四に、手元に残る金額と管理を続ける負担を比べます。今日できることは、以前の会社へ『何が理由で扱えませんでしたか』と聞いてみることです。
⑧ よくある質問
Q1. 一社に売れないと言われたら、もう空き家を手放せませんか？
会社の取扱い地域や買主の得意分野が理由の場合もあります。一社の回答だけで全ての可能性がなくなるわけではありません。
断られた理由を確認してから次の相談先を探しましょう。
Q2. 再建築できない家でも売れる場合はありますか？
土地の場所や使い道、建物の状態などによっては相談できる場合があります。ただし買主や価格は限られる可能性があります。
自治体で道路と建築の条件を先に確認してください。
Q3. 専門の買取会社ならどんな空き家も買ってくれますか？
対応できる地域や物件条件は会社ごとに違います。必ず買取が成立するわけではありません。
査定額だけでなく契約条件や費用も比較しましょう。
⑨ まとめ
不動産会社に断られた空き家でも、理由を確かめれば次の方法が見つかる場合があります。古い建物、道路、相続名義、家財、会社の取扱い方針を分けて考えることが大切です。
大きなリフォームや解体を急がず、今の状態での査定と売却費用を確認しましょう。売れる可能性だけでなく、いつまでに手放すか、最後にいくら残るかを比べて判断してください。
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