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【鳥羽市】草刈り放置は危険!観光地の景観を損なう「管理不全」への法的リスク

  • 執筆者の写真: MIRAIU
    MIRAIU
  • 1月9日
  • 読了時間: 2分

更新日:1月11日

観光都市として知られる鳥羽市では、街全体の景観維持が非常に重要視されています。

そのため、所有する空き地や空き家の管理を怠り、雑草が繁茂した状態(管理不全)に対しては、厳しい目が向けられるようになっています。


今回は、草刈りを放置することで直面する可能性のある「法的リスク」について解説します。


1. 鳥羽市の「適正管理条例」による指導

鳥羽市には「空き家等の適正管理に関する条例」があり、管理不全が原因で近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしている場合、行政による調査が入ります。

放置が続けば、市から「助言・指導」が行われ、改善が見られない場合には「勧告」へと段階が進みます。


2. 「特定空き家」等に指定されるリスク

令和5年の民法改正や空き家対策特別措置法により、管理不全の土地に対するルールは厳格化されました。

雑草や樹木の放置が原因で、安全上・衛生上問題があると判断されると「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定される恐れがあります。これに指定されると、固定資産税の減額特例が受けられなくなり、税負担が激増する可能性があります


3. 損害賠償と氏名の公表

万が一、放置した雑草が原因で火災が発生したり、視界を遮って交通事故を誘発したりした場合、所有者は工作物責任を問われ、多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。

また、条例の勧告に従わない場合は、市によって氏名や住所が公表されるケースもあり、社会的な信用を損なうことにもなりかねません。


まとめ

「自分の土地だから」という考えは、今の時代、通用しにくくなっています。

行政からの通知が届く前に、定期的な草刈りで「適正な管理」を維持すること。それが、法的リスクを回避し、あなたの資産を守る最も確実な方法です。


■ まず草刈りが必要な場合

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■ 草刈り後の“次の判断”はこちら

刈ったあとに迷うのが一番しんどいので、次の判断はここにまとめています。

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