空き家バンクは無料？仲介手数料・登録費・売却費用の確認順
更新日：2 日前
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市役所のホームページに『空き家バンクへ無料登録』と書いてある。これなら売却まで全部無料なんかな？
親の実家を手放したい人にとって、行政が紹介している制度なら安心して使えそうですよね。ただ、掲載や登録が無料でも、売買契約の仲介手数料や登記、測量、片付けの費用までゼロとは限りません。
空き家バンクには自治体ごとに運用の違いもあります。今回は『何が無料で、何にお金がかかるのか』を、登録から売却までの順に整理してみましょう。
▪️① 空き家バンクは、誰が運営しているの？
空き家バンクは自治体などが物件情報を紹介し、移住や地域での利活用につなげる仕組みです。ただし登録条件や対象者、物件の扱いは自治体ごとに異なります。
例えば市外からの利用希望者向けに運営している自治体もありますし、登録に現地調査などの手順があるところもあります。全国版の空き家バンクも、各自治体が登録した情報を横断して探せる仕組みです。
まず実家がある自治体の募集要項を確認し、どこまで市が対応するのかを聞いてみましょう。
制度の条件を確認するときは、こちらの公式情報も参照できます。
▪️② 『掲載無料』と『売買の費用ゼロ』は違う
自治体のサイトへの掲載が無料でも、買主と売主が売買契約を結ぶ際には別の費用が発生する場合があります。
例えば家財の撤去、登記、境界に関する測量、建物の修繕などは、掲載するかどうかとは別の問題です。先に全部片付けてしまう前に、今の状態で登録・査定ができるか聞く方法もあります。
無料と書かれている項目が『登録』『掲載』『相談』のどれか、具体的に確認しましょう。
▪️③ 自治体が直接、売買契約を仲介するの？
空き家バンクへ登録しても、市役所が必ず売買契約の仲介を行うわけではありません。提携する宅地建物取引業者が仲介する場合や、自治体が当事者同士の契約に関与しない運用もあります。
不動産会社が媒介に入るなら、媒介契約の内容や報酬の条件を確かめる必要があります。登録が無料でも仲介手数料がかかることはあり得ます。
『問い合わせが来た後、誰が契約の説明をしますか？』と自治体へ聞いておくと、売却までの流れが見えやすくなります。
▪️④ 800万円以下の売買、仲介手数料はどうなる？
2024年7月1日施行の報酬ルールでは、800万円以下の宅地・建物の売買について、低廉な空家等の媒介報酬の特例が設けられています。一定の条件のもと、媒介依頼者の一方から受けられる報酬の上限が税込33万円となる場合があります。
ただし『800万円以下なら必ず33万円を払う』という話ではありません。上限額と実際の契約で合意する金額は別です。
媒介契約を結ぶ前に、適用条件と報酬額、消費税を含むかを確認しましょう。仲介を使わない直接取引なら別の問題もあるため、取引形態を最初に確かめることが大切です。
▪️⑤ 登録しただけで、いつか必ず買い手が見つかる？
自治体の情報サイトへ掲載できても、購入希望者が必ず現れるわけではありません。登録物件がどんな買主へ届くのか、内見希望が入ったら誰が対応するかを確認しましょう。
実家が遠方なら鍵や写真、庭の草刈り、郵便物の管理など、売却までの負担は残る場合があります。掲載先の違いだけで管理費がなくなるわけではありません。
一般の不動産会社へ仲介を依頼する方法や、買取の条件を相談する方法とも比べることができます。ただし媒介契約や自治体の掲載条件は確認してください。
▪️⑥ 片付け費まで含めると、手元にいくら残る？
仮に売買代金が500万円でも、仲介手数料、残置物の撤去、登記や測量などで支払いがあれば、500万円がそのまま自由に使えるお金ではありません。
どこまで売主が負担するかは、家の状態と契約内容によって違います。売買価格だけでなく、費用の見積もりと売れるまでの期間を並べて考えたいところです。
税金やローン残債の扱いも別に確認が必要です。空き家バンクの掲載を決める前に、現況査定と支出の見込みを知る方法もあります。
今の状態で売る条件を確認したい場合は、査定や売り方を比較する方法もあります。
▪️⑦ 自治体に電話するなら、この四つを聞く
『登録や掲載に費用はかかりますか？』と最初に確認します。無料と案内されたら、何が無料なのかまで聞いてみましょう。
次に『契約は誰が仲介しますか？』『仲介手数料はどうなりますか？』を確認します。媒介会社の有無で必要な手続きが変わります。
最後に『現況で登録できますか？』『問い合わせが来たら内見や鍵は誰が対応しますか？』と尋ねます。
自治体の制度だけにこだわらず、一般仲介や買取の条件も比べれば、手間と手残りの両方を考えられます。
▪️⑧ Q&A
Q1. 空き家バンクは売却まで完全無料ですか？
自治体の登録・掲載が無料でも、仲介・登記・測量・片付けなどの費用がかかる場合があります。
自治体の案内と媒介契約、物件の費用を分けて確認しましょう。
Q2. 800万円以下の家の仲介手数料は必ず33万円？
特例の上限が税込33万円となる場合がありますが、必ずその額を請求される制度ではありません。
報酬の適用条件と合意額を媒介契約前に確認してください。
Q3. 空き家バンクと一般仲介、どちらが売れやすい？
地域や物件条件、届く買主層によって変わり、一律には言えません。
掲載条件と売却期間、手数料、管理負担を比較しましょう。
▪️⑨ まとめ
空き家バンクの『無料』は、物件の登録や掲載を指している場合があります。売買契約の仲介手数料や片付け・登記などの費用は、別に考えたいところです。
まずは自治体へ四つの質問をして、一般仲介や買取とも比較すること。売れた後にいくら手元へ残るかまで確認しましょう。
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