相続した農地にも固定資産税はかかる？耕作していない田んぼ・畑の税金を確認する方法
更新日：9月29日
相続した田んぼや畑を耕作していなくても、農地は固定資産税の対象になります。ただし、農地なら全部同じ税額、使っていないだけですぐ宅地並み課税になる、というものではありません。
課税明細と農地区分、市街化区域かどうか、現況を確認し、具体的な税額は市町村へ確認します。
▪️1 課税明細で評価額と税額を見る
まず現在の課税内容を確認します。面積、評価額、税額を記録します。
▪️2 農地の区分を確認する
一般農地、市街化区域農地など区分によって評価や課税の考え方が異なります。
▪️3 耕作していないだけで結論を出さない
休耕していることだけで自動的に宅地と同じ課税になるとは限りません。現況と制度を確認します。
▪️4 遊休農地制度との関係を確認する
農業委員会による利用意向調査などが関係する場合があります。税の扱いと農地管理制度を分けて確認します。
▪️5 固定資産税以外の管理費も見る
草刈り、水路、交通費など、農地を持つ費用は税金だけではありません。年間負担を合計します。
▪️6 売却・貸付も比較する
使わない農地なら、農地として売る、貸す、農地バンク等を利用する方法も確認します。
▪️7 確認する順番
①課税明細、②地目・現況、③農地区分、④遊休農地制度、⑤年間管理費、⑥売却・貸付条件、⑦保有・貸付・売却、この順で確認します。
①〜③では、農地の税額を一般論だけで判断せず現在の課税内容を確認します。休耕と宅地並み課税を直結させません。
④〜⑥では、農業委員会の制度と管理費、手放す方法を整理します。税金だけで出口を決めません。
最後に⑦で、保有を続けるか、貸すか、売るかを比較します。年間負担全体を見ることが重要です。
▪️⑧ Q&A
Q. 耕作していない農地は固定資産税が急に上がりますか？
A. 一律ではありません。農地区分や制度を確認します。
Q. 農地でも固定資産税はかかりますか？
A. 課税対象ですが、具体的な税額は所在地の自治体へ確認します。
Q. 税金が負担ならどうすればいいですか？
A. 売却、貸付、農地バンク等も比較します。
▪️⑨ まとめ
相続農地の固定資産税は、課税明細と農地区分を確認して具体的に判断します。休耕だけで税負担を断定しません。
草刈りや水路管理も含めた年間負担を把握し、保有・貸付・売却から出口を選びましょう。
