坂出市の空き家は解体160万円と旧耐震100万円のどちら？｜受付再開・停止と買い手の改修
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「坂出の実家を壊すなら補助金があるらしい」。そう聞いて市のページを調べると、上限160万円の除却支援には『募集再開』、上限100万円の旧耐震の支援には『募集停止』と書かれている。どちらが自分の家に使えるのか、混乱しそうですよね。
二つは似ていても対象になる建物の条件と受付状況が違います。いま建物を残して売る案を捨てずに、どんな家か、買い手に引き継げるか、工事をした場合にいくら残るかを考えましょう。
▪️解体補助は、古い家ならどちらでも選べるわけではない
坂出市の老朽危険空き家支援は建物の腐朽や破損が進み、不良度判定が100点以上の住宅などが対象です。一方、旧耐震空き家除却促進事業は昭和56年5月31日以前の建築確認申請などが関わる別の制度です。
築年数だけで補助額を選んだり、二つを合算したりすることはできません。まず家の建築時期と今の傷み、以前に改修した履歴を確認することが入口です。
▪️老朽危険空き家160万円は9月10日から募集再開
坂出市は2026年9月10日、予算に空きが出たため老朽危険空き家除却支援の募集を再開しました。対象工事費等の80％以内、上限160万円と案内されています。
ただし先着順で予算に達すれば終了し、事前申込み後に市職員等が建物内を含め危険度を調査します。今も必ず枠があると決めつけず、市へ確認してから見積もりや工事の日程を考えましょう。
対象者・受付期間・必要書類は市の公式案内で確かめます。
▪️危険度100点未満なら対象外。交付決定前の契約は禁止
市の判定で100点未満なら、見た目が古くても老朽危険空き家の除却支援の対象になりません。市内の登録解体業者へ頼むことや、2027年2月26日までに工事を終えることなども条件です。
工事契約と着手は交付決定後に行う必要があります。先に解体の予約をしたい気持ちがあっても、業者へ正式発注する前に市の手続きを進めましょう。
▪️旧耐震空き家100万円は9月18日時点で募集停止
別の旧耐震空き家除却促進事業は、昭和56年5月31日以前の建築確認など旧耐震基準の空き家を対象とする支援です。2026年9月18日更新の市のページは、追加募集分が予算上限に達し募集停止と明示しています。
補助率は対象経費の4分の1、上限100万円。再開中の危険家屋制度と同じ受付ではありません。古い建物だからと、停止中の制度を利用できる前提で工事費を計算するのは避けたいところです。
対象者・受付期間・必要書類は市の公式案内で確かめます。
▪️解体後に家財と土地の管理が残ることもある
危険空き家の除却補助では、家財、機械、車両や浄化槽等の処分は対象費用から除かれています。古い家に家具が大量に残っているなら、建物を壊す見積もりと荷物を処分する見積もりを分けたいところです。
市は除却後の跡地を適切に管理することも求めています。建物がなくなっても草刈りや排水が残り、住宅用地の固定資産税の特例が外れる場合もあります。売却が決まるまでの支出も計算に入れましょう。
▪️買い手が使う改修補助は、居住誘導区域で上限が違う
坂出市の移住促進・空き家改修補助金は、空き家情報へ登録されていた一戸建てを買った人・借りた人が対象です。対象費用の2分の1で、移住者等なら居住誘導区域内200万円、区域外150万円。その他の人は区域内150万円、区域外100万円が上限です。
売主が前倒しで内装を直した分が補助される制度ではありません。買い手には売買・賃貸借契約から1年未満、補助後5年以上の居住意思などの条件もあります。
対象者・受付期間・必要書類は市の公式案内で確かめます。
▪️1981年以前の家を売るなら耐震と改修支援を確認
昭和56年5月31日以前に着工した家が買い手向けの改修補助の対象になるには、現行の耐震基準を満たすか、所定の耐震改修を完了する必要があります。建築基準法への適合も関係します。
買い手が安心して使うには何を直す必要があるか、耐震診断や法的な確認が必要になる場合があります。売主が全額負担して先に直すか、買い手と引渡し条件を調整するかは分けて考えましょう。
▪️坂出港周辺は、高潮と生活道路を別に調べる
港に近い家では高潮や津波の公表想定、外壁や金属部分の海風による傷みを確認したいところです。ただし地図の着色は、過去にその家で浸水したことの証明ではありません。
家の前に車を何台置けるか、修理車両が通れるか、毎日の買い物への移動を具体的に示しましょう。港町だから売れないという決めつけは、売却条件を見落とす原因になります。
▪️府中・加茂は川やため池を調べ、建物の状態とは分ける
府中や加茂方面では河川やため池に近い土地もあり、海沿いの住宅と同じ災害地図だけでは判断できません。洪水・ため池の浸水想定を住所に重ね、斜面では土砂災害の指定も調べたいところです。
地図上の予測と、建物の床下修繕や擁壁の状態は別の情報です。区域外だから絶対安全とも、区域内だから売れないとも一律には説明しない方がよいでしょう。
▪️与島や小与島は、見学と維持管理の移動を比較
島の家なら、見学する人を案内する手段と、修理や草刈りを依頼する費用が本土の住宅と違います。景色が良いという魅力も、次に住む人が生活費を負担できるかとは別の話です。
今の家を持ち続けた場合に船便や訪問に掛かる費用が何年続くのか。希望売値を待つ間の負担まで考えれば、早めに売却する選択も比較しやすくなります。
▪️古家を直してから売ると、買い手が困る場合もある
買い手が自分の暮らしに合わせて台所や間取りを替えるなら、売主が先に工事した費用を価格に反映できないことがあります。雨漏りなど損傷が進む箇所の対処は必要でも、設備を全部新品にする判断は別です。
買い手向けの補助額が大きく見えても、工事の対象者や申請時期の条件を確かめ、売主は現況価格と必要な修理だけを比較する方法があります。
工事を発注する前に、直す範囲を売却価格と比較します。
▪️更地にしても道路の草木と排水は続く
解体すれば雨漏りの見回りは減りますが、道路へ伸びる草や隣地との境界、排水路は残ります。港の近くでも山側でも、内見前に玄関や道路を整える作業は必要でしょう。
年に何回草刈りを頼むか、刈草の持ち帰りを含む費用を確認しましょう。解体して土地にしたあとも売却まで草が伸びることは変わりません。
売れるまでの草刈りと維持費を考えたい場合に。
▪️例えば解体200万円。補助が使えない案も並べてみる
仮に解体見積もりが200万円なら、対象条件を満たす制度がある場合と、補助を使えず全額負担する場合では手残りが違います。解体200万円は仮の例で、実際の工事費や交付額は家ごとの条件で変わります。
先に建物付きの現況価格を調べれば、壊して売る案と比較する材料になります。査定は成約の保証ではありませんが、費用を使ってから後悔しないための確認として役立ちます。
売ると決めていなくても、対応条件を確認して現況価格を知る方法があります。
▪️今日は建築時期と修理記録だけ確認するところから
一度に補助金を全て調べる必要はありません。まず建築確認や登記の資料を探し、次に今の屋根と床下の状態を写真で確かめる。最後に誰が所有しているかを家族と確認します。
これだけでも、市へどの制度を相談すべきか整理できます。解体を急ぐか、現況で売るかはその後に決めても遅くない場合があります。
香川県内の他の市の売り方と比べたい場合は、県全体の売却ガイドから確認できます。
▪️よくある質問｜坂出市の空き家売却
Q. 坂出市の解体160万円と旧耐震100万円は両方使えますか？
A. 別の制度で、同じ工事に補助を重ねて利用できるとは限りません。2026年9月時点で老朽危険家屋の制度は募集再開、旧耐震の制度は募集停止と案内されています。
Q. 坂出市の空き家改修200万円は売主が先に使えますか？
A. 対象は登録住宅を購入・賃借する人で、移住状況と居住誘導区域によって上限が100〜200万円に分かれます。売主への一律支給ではありません。
Q. 解体補助が使えない家でも売却できますか？
A. 補助対象と売却の可否は別の問題です。今の家の状態と道路、設備を説明し、現況売却や修理して引き渡す方法を比較できます。
▪️関連記事｜次に確かめたい判断
希望価格だけでなく、仲介・登記・家財と管理費を引いて比べる。
解体費を先払いせず、今の状態でも売れるか考える。
土地と建物の名義・共有者を売却前に確かめる。
引渡し条件が決まる前に処分費を使いすぎないために。
雨漏りの応急対応と、買い手が選べる内装を分ける。
