【MIRAIU｜岐阜県の空き家リフォームまとめ】どこまで直す？貸す・売る・最低限修繕の判断順
更新日：10月9日
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岐阜県で空き家や築古戸建を持っていると、「補助金もあるみたいやし、直した方が得なんかな」と迷いますよね。特に相続した実家なら、住むのか、貸すのか、売るのか決まらないまま時間だけ過ぎることもあります。
そんなときは、最初からリフォームする前提にしなくて大丈夫です。まず家の傷みと安全性を見て、そのあとに「住む・貸す・売る・最低限だけ直す・壊す」を並べると、かけていい金額が見えやすくなります。
▪️結論｜岐阜県の空き家は「補助金より先に出口」を決める
岐阜県は2026年度、県として住宅リフォーム補助を初めて実施しました。工事費の20％・上限60万円という大きな制度でしたが、現在は予算上限に達して受付終了しています。制度があることと、今使えることは別です。
だからこそ、「補助があるから直す」ではなく、自分で長く住むのか、貸すのか、売るのかを先に決めるのが大切です。目的が決まると、耐震・屋根・水回り・内装のどこまで直すべきかも整理しやすくなります。
▪️① まず「住む・貸す・売る・最低限修繕」を並べる
同じ築40年の家でも、自分で10年以上住むなら断熱や水回りまで直す意味があります。一方、数年以内に売る予定なら、雨漏りや安全面だけ止めて現況で売る方が手残りを守れる場合もあります。
まだ決めきれないなら、現況査定、最低限修繕費、想定家賃の3つを並べてからでも遅くありません。
▪️② 内装より先に「これ以上悪くしない修繕」を見る
古い家に入ると、クロスやキッチン、浴室の古さが気になります。でも先に見るのは、雨漏り、給排水、床下、屋根、外壁、シロアリなどです。
原因を残したまま見た目だけきれいにすると、あとから壊してやり直すことがあります。まず建物をこれ以上悪くしないところから考えます。
▪️③ 2026年度の県リフォーム補助はもう受付終了
2026年度の岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金は、自ら住む住宅を県内事業者で改修する個人を対象に、税込50万円以上の工事へ20％・上限60万円を補助する制度でした。
ただし、現在は予算上限に達して受付終了しています。追加募集や来年度実施は現時点で未定と案内されているため、「今から60万円もらえる」前提で工事を決めないようにしましょう。
▪️④ 県の空き家支援は「市町村を通じた制度」が中心
岐阜県は空き家の改修・取得・除却を支援する市町村へ補助を行っています。一方、県が空き家所有者へ直接出していた空き家利活用事業費補助金は平成30年度で廃止されています。
つまり空き家の補助金を探すときは、県のページだけで終わらず、物件がある市町村の制度まで確認する必要があります。これから市別記事で一つずつ整理していきます。
▪️⑤ 旧耐震木造は内装より先に耐震を確認する
岐阜県では、昭和56年5月31日以前に建設・着工された一定の木造住宅について、県内すべての市町村で耐震改修工事の補助を実施しています。県の基本制度では最大84万円です。
市町村独自で上乗せされる場合もあるので、内装やキッチンを決める前に、まず所在地の市町村で耐震診断・補強の条件を確認しておくと工事順を組みやすくなります。
▪️⑥ 県産材を使う改修には「ぎふの木」の支援もある
岐阜県らしい制度として、県産材を一定量使って住宅を改修する「ぎふの木で家づくり支援事業」があります。2026年度の県内改修タイプは、自分や家族が住む県内住宅が対象で、内装材に県産材を20㎡以上使うことなどが条件です。
補助額は内装材の使用量に応じて、通常枠では上限16万円。募集は30棟、うち移住枠5棟で先着順です。一般リフォーム補助とは条件が違うので、木質化したい人だけ別枠で考えます。
▪️⑦ 「ぎふの木」は他制度との併用条件まで見る
県産材支援は、みらいエコ住宅2026や先進的窓リノベなど国の制度と併用できる場合がありますが、補助額が調整されるケースがあります。県の空き家改修支援を使う市町村制度との併用でも、対象経費の重複調整が必要です。
「補助金を足せば足すほど得」と単純にはならないので、工事範囲と対象経費を分けて確認します。
▪️⑧ 岐阜は山・川のハザードを工事前に見る
岐阜県は海がない一方、洪水や土砂災害など山・川に関するリスク確認が重要です。県も市町村のハザードマップや「ぎふ山と川の危険箇所マップ」を使って、自宅周辺の危険箇所を確認するよう案内しています。
ハザードがあるから必ず売るという話ではありません。避難経路、保険、将来の売却、再建築や擁壁なども含めて、どこまでお金をかけるかの材料にします。
▪️⑨ 高山・飛騨・郡上など寒冷地は断熱と凍結も見る
県内でも高山・飛騨・郡上などは、岐阜市や西濃地域と同じ改修順でいいとは限りません。窓、断熱、暖房、給排水の凍結対策まで含めて、冬の暮らしやすさを考える必要があります。
「岐阜県だからこの仕様」と一括りにせず、市ごとの気候と住宅事情に合わせて優先順位を変えます。
▪️⑩ 貸すなら「壊れにくくする工事」を先にする
賃貸に出すなら、見た目を新築のようにすることがゴールではありません。雨漏り、給排水、給湯、電気、安全性など、入居後に大きなトラブルになりやすい部分を先に直します。
そのうえで、家賃がどれくらい上がるのか、空室期間が短くなるのかを見ながら、内装や水回りへどこまで予算をかけるか決めます。
▪️⑪ 売るなら「直してから査定」ではなく現況査定を先に取る
売却を考えているなら、先に全面リフォームする必要はありません。古家付きのまま欲しい買主や、自分で直したい人が見つかることもあります。
まず現況査定を取り、「この工事に100万円かけたら売却価格はいくら変わりそうか」を比べます。回収できない工事なら、やらない方が手残りを守れる場合もあります。
▪️⑫ 最低限修繕は「安全・水・生活機能」の順
予算を抑えたいときは、全部を少しずつ直すより優先順位を決めます。まず雨漏りや構造、安全に関わる部分。次に給排水、給湯、電気など生活に必要な設備。そのあとに見た目です。
「古いけど使える」と「このままでは困る」を分けるだけでも、工事費は整理しやすくなります。
▪️⑬ 外壁・屋根は塗る前に補修で止まるかを見る
外壁や屋根が古いと、すぐ全面塗装を考えたくなります。でも、雨漏り、ひび割れ、シーリング、板金、下地の傷みなど、まず補修が必要な場所を確認します。
全面塗装が必要か、部分補修で数年持たせるかは、その家をあと何年使うかで変わります。
▪️⑭ 水回りは「古い」だけで全部交換しない
キッチン、浴室、トイレ、洗面を全部新品にすると見栄えは良くなりますが、本当に全部必要とは限りません。漏水、排水、床下地、給湯設備、清掃で戻らない劣化を一つずつ見ます。
自宅なら毎日使う部分、賃貸なら故障リスク、売却なら買主が気にしやすい部分というように、目的に合わせて交換範囲を変えます。
▪️⑮ 修繕費が大きいなら「直さない・除却」も比較する
耐震、屋根、配管、外壁、水回りまで重なると、建物価値や土地価格に対して修繕費が大きすぎる家もあります。そんなときは、無理に再生することだけが正解ではありません。
県は市町村が行う空き家除却支援にも補助しています。実際の所有者向け除却制度は市町村ごとに条件が違うため、現況売却と合わせて確認します。
▪️⑯ 見積もりは「いくら？」より「何を直す？」を揃える
リフォームの見積もりが会社ごとに違うのは、単価だけでなく提案する工事範囲が違うことも大きな理由です。A社は部分補修、B社は全面交換なら、総額だけを並べても正しく比べられません。
「絶対に直す」「できれば直す」「今回は直さない」の3つに分け、同じ条件で複数社へ見てもらうと比較しやすくなります。
▪️岐阜県の市別リフォーム記事
岐阜県内の市別記事です。空き家・築古戸建がある市名から、補助制度・耐震・貸す・売る・最低限修繕の具体的な判断へ進めます。
・岐阜市
・大垣市
・各務原市
・高山市
・多治見市
・関市
・中津川市
・美濃市
・瑞浪市
・羽島市
・恵那市
・美濃加茂市
・土岐市
・可児市
・山県市
・瑞穂市
・飛騨市
・本巣市
・郡上市
・下呂市
・海津市
▪️岐阜県公式情報で確認しておきたいこと
補助制度や耐震、空き家相談、ハザードは年度や市町村によって変わります。工事会社と契約したあとに「先に申請が必要だった」とならないよう、見積もり段階で公式情報を確認しておきましょう。
▪️よくある質問
Q. 2026年度の岐阜県住宅リフォーム補助はまだ申請できますか？
A. 現在は予算上限に達したため受付終了しています。年度内の追加募集や来年度実施は現時点で未定と案内されています。
Q. 岐阜県の空き家改修補助は県へ直接申請するのですか？
A. 空き家の利活用支援は、市町村が行う改修・取得支援へ県が補助する仕組みが中心です。所有者が使える制度は物件所在地の市町村で確認します。
Q. 旧耐震の木造住宅は先に耐震を見た方がいいですか？
A. 昭和56年5月31日以前に着工された一定の木造住宅は、県内全市町村で耐震改修支援があります。内装より先に対象可否を確認する価値があります。
Q. 県産材を使えばリフォーム補助がありますか？
A. 「ぎふの木で家づくり支援」の県内改修タイプがあり、内装材20㎡以上などの条件で通常枠は上限16万円です。募集棟数・施工業者など条件があります。
Q. 貸すか売るか決まっていない場合はどうしますか？
A. 最低限修繕費、想定家賃、現況査定額、耐震費用、今後の管理費を同じ表に並べると判断しやすくなります。先に全面リフォームする必要はありません。
岐阜県で空き家をすぐに直す・売ると決めない場合でも、庭や外周の管理は続きます。草刈り、境界、斜面、遠方管理まで含めて持ち続ける負担を確認したい場合は、岐阜県の草刈りまとめから地域別の記事へ進めます。
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