退去後の原状回復はどこまでやる？賃貸オーナーが費用をかけすぎない7つの判断基準
更新日：20 時間前
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賃貸の退去後に部屋を見ると、クロス、床、水回りなど気になる場所が次々見つかります。全部直せばきれいになりますが、毎回やりすぎると原状回復費が大きくなります。
原状回復は、借主負担の修復と、大家が次の募集のために行う改善工事を分けて考えることが重要です。
この記事では、退去後にどこまで直すかを、原因・補修範囲・募集への影響から整理します。
▪️1 原状回復は借りた当時へ戻すことではない
国土交通省のガイドラインでは、通常損耗・経年変化と借主の故意過失などを分けて考えます。
古くなった設備や内装を新品へする費用を、すべて原状回復として扱わないことが重要です。
▪️2 借主原因と大家側の改善工事を分ける
傷や汚れの原因を確認し、契約上の負担と次回募集のためのリフォームを分けます。
入居者負担の判断を先に決めず、写真・契約・現況を確認します。
▪️3 クロス・床は全面交換を前提にしない
一部の傷で部屋全体を交換する前に、部分補修や一面交換で足りるか確認します。
色差、傷みの範囲、内見で目立つ場所を見ます。
▪️4 設備は故障と見た目を分ける
給湯器や水回りが正常なら、古いという理由だけで交換する必要はありません。
生活への影響、安全性、募集力を比較して優先順位を付けます。
▪️5 工事費と空室期間を一緒に見る
工事を増やすほど募集開始が遅れる場合があります。
追加工事費と、その工事で家賃・空室期間がどれくらい改善するかを比較します。
▪️6 複数工事は同じ範囲で見積もりを比較する
クロス、床、水回りなどをまとめて直す場合は、工事項目と施工範囲をそろえて比較します。
総額だけでなく、撤去・処分・下地補修など何が含まれているか確認します。
退去後に複数箇所を直す場合は、同じ工事範囲で見積もりを比較すると、必要工事と過剰工事を分けやすくなります。
▪️7 原状回復は7つの順で決める
①入居前状態、②退去時状態、③原因、④負担区分、⑤補修範囲、⑥募集への影響、⑦工事費、この順で確認します。
①〜③では、いつ・なぜ傷んだかを確認します。見た目だけで借主負担を決めません。
④〜⑥では、原状回復と募集改善を分け、部分補修で足りる場所を確認します。 費用や手残りへの影響も合わせて比較します。
最後に⑦で費用対効果を見ます。きれいにすることと投資として必要な工事を分けることが重要です。
▪️⑧ Q&A
Q. 退去後は毎回全面リフォームすべきですか？
A. 一律には必要ありません。傷み・募集への影響・費用を見て範囲を決めます。
Q. 借主負担で全部直せますか？
A. 通常損耗・経年変化と借主原因を分け、契約やガイドラインを確認します。
Q. 原状回復費を抑える方法は？
A. 部分補修・一面交換・設備修理などを比較し、全面交換を固定化しないことです。
▪️⑨ まとめ
退去後の原状回復は、借主負担の修復と大家側の募集改善を分けることが重要です。
原因・補修範囲・工事費・空室への影響を見て、必要な場所だけ直しましょう。
