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私道に面した土地は売れない?持分・通行・掘削承諾と売却査定の順番

執筆者の写真: MIRAIU
MIRAIU
3月5日
読了時間: 5分

更新日:5 日前

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家の前の道が私道だと分かったとき、『売るには隣の人のハンコが必要ですか』と不安になることがあります。水道管を替える際の承諾や、通行の権利など、聞き慣れない話が出てきますよね。


ただ、私道だから隣人が必ず高額な承諾料を請求できるわけでも、土地の価値がゼロになるわけでもありません。道路の法的な種類と所有関係を整理し、何の権利が問題になっているかを分けて確認しましょう。


① 私道と位置指定道路を同じ意味にしない

個人が所有する私道であっても、建築基準法上の道路の種類は別の確認事項です。位置指定道路に該当するか、幅員・接道がどうなっているかを調べましょう。


市区町村の建築・道路担当へ道路種別の資料を確認し、所有者が誰かは登記などで照会します。


② 道路の持分があるか登記で確認する

土地と一緒に私道持分を所有している場合と、道路の持分がなく通行を利用している場合では、権利関係が異なります。共有持分があることだけで、すべての工事が自由にできるとは限りません。


売買契約書や登記、過去の取り決めを集め、分からない点は専門家へ相談してください。


③ 通行の権利と掘削の権利を分ける

徒歩や車で私道を通ることと、地面を掘って水道・ガス管を敷設することは別の論点です。『通行できるから掘削も無条件』とは言えません。


反対に、承諾書がないからどんな場合でも工事不可能、という説明も不正確です。必要な条件を具体的に確認しましょう。


④ 2023年民法改正の設備設置権も確認する

2023年施行の民法改正により、ライフラインの設備設置・使用に関する規律が整備されました。一定の要件の下で他人の土地へ設備を設けたり利用したりする場面に関係します。


だからといって無断で好きな位置を掘れるわけではありません。通知・方法・損害の扱いなど具体的な要件を、司法書士・弁護士や工事関係者に確認してください。


⑤ ハンコ代を一律百万円と決めない

私道の承諾に関連して費用の協議が発生する場合はありますが、承諾料が全国一律で決まっているわけではありません。過去の契約や権利関係、必要な工事によって事情は異なります。


『必ず100万円』『隣人が何でも決められる』と脅すより、承諾が必要な行為と根拠を整理し、請求額の理由を具体的に確認しましょう。


⑥ 上下水道の管の所有と位置を調べる

私道の下に水道管がある場合も、誰の管なのか、共同で使うのか、交換時にどの区画を掘るのかで確認事項が変わります。


市の上下水道担当や設備業者に図面と現況を確認してもらい、施工費と必要な権利の整理を同じ表にまとめましょう。


⑦ 買い手への説明は未確認事項も含める

売却時には、私道持分・負担・通行・掘削に関する取り決めや未解決の協議事項を説明できるよう資料を集めます。道路が私道だという理由だけで売却不能とは限りません。


古い約束が口頭だけの場合は内容を整理し、必要に応じて不動産会社や法律専門家と取り扱いを相談してください。


⑧ 測量・接道と私道の交渉を混同しない

前面道路が建築基準法上の道路か、敷地が適切に接しているかは、私道の所有者との関係とは別に建築の可否へ影響します。


測量図・建築確認資料・道路種別を確認し、必要なら建築士や土地家屋調査士へ調査を頼みましょう。


⑨ 現況査定で手残りの違いを知る

掘削承諾が未整理の土地でも査定の相談を行い、必要な調査費や売却条件を比較できる場合があります。専門買取と仲介で条件が変わることもあるでしょう。


査定サービスがすべての私道案件を扱えるわけではありません。私道持分と通行・掘削条件を最初から伝えて対応可否を確認してください。


私道持分と道路種別、通行・掘削の取り決めを整理したうえで、対応可能な不動産会社へ売却条件を比較する方法があります。



⑩ 隣人との交渉は権利と礼儀を分ける

説明が不足したまま交渉すると、費用や工事範囲で行き違いが起こりやすくなります。誰の承諾が何のために必要か、工事時間や復旧方法を整理しましょう。


相手を敵として扱うより、資料に基づいて条件を確認し、まとまらない場合は法律専門家へ相談する方法があります。


よくある質問

Q. 私道に面する土地は必ず売れませんか?


A. 必ずしもそうではありません。道路種別、持分、通行・掘削に関する権利と買い手の条件で変わります。


Q. 掘削承諾のハンコ代は必ず100万円ですか?


A. そのような全国一律の金額はありません。必要な承諾と権利関係、請求の根拠を確認しましょう。


Q. 私道に管を通すには絶対に全員同意が必要ですか?


A. 行為と権利関係、法令上の要件によって異なります。2023年の民法改正も含め専門家へ確認してください。


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まとめ|判断する順番

道路種別→私道持分→通行と掘削→設備管と承諾の要否→費用→現況査定という順に整理しましょう。

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