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雨漏りした家でも売れる?修理前の査定・原因調査・現況売却の確認順

執筆者の写真: MIRAIU
MIRAIU
8月2日
読了時間: 4分

更新日:10月5日

※本記事には広告・PRを含みます。


雨漏りしている家でも売却できる場合があります。売却前に必ず修理すべきとも、現況のまま問題なく売れるとも限りません。原因、被害範囲、建物調査、修理見積、査定、説明、現況売却を順番に確認します。

売却可否・修繕費・資産価値は物件ごとに条件が異なります。恐怖をあおる断定ではなく、現況と公式情報から判断します。


▪️1 雨漏りの入口を確認する

屋根、外壁、窓、ベランダ、防水、雨樋など原因候補は複数あります。

天井の染みだけで原因を決めず、雨天時の状況や専門調査を確認します。


▪️2 被害範囲を確認する

下地、断熱材、木部、電気、カビなど雨水が回った範囲を確認します。

表面のクロスだけ直して原因を残さないようにします。


▪️3 修理前に現況査定を取る

修理をしてから売る方がよい場合も、現況のまま買取へ出す方が手残りがよい場合もあります。

先に査定を取り、修理後の価格上昇見込みと修理費を比較します。


▪️4 建物状況調査も選択肢にする

国土交通省の既存住宅状況調査では、雨水の浸入を防止する部分などの状況を調査します。

調査ですべての不具合が保証されるわけではありませんが、取引時の判断材料になります。


▪️5 把握している事実を宅建業者へ伝える

売主が把握する雨漏り履歴、修理履歴、再発状況は宅建業者へ共有します。

『雨漏りは必ず告知義務違反になる』など一律に言わず、契約書・物件状況確認書で説明内容を整理します。

一般的な仲介だけでは判断しにくい場合は、現況買取も含めて複数の出口を比較すると手残りを整理しやすくなります。


▪️6 現況売却と修理後売却を比較する

修理費、工事期間、売却価格、空き家保有費を並べます。

修理すれば必ず高く売れるわけではなく、買主が改修前提なら現況売却が合うこともあります。


▪️7 確認する順番

①原因、②被害範囲、③現況査定、④修理見積、⑤建物調査、⑥説明事項、⑦現況・修理後売却の比較の順で整理します。

雨漏りした家でも売却方法はあります。

ただし不具合を隠して売るのではなく、把握した事実を整理して買主が判断できる状態にすることが重要です。

修理費を先にかけず、手残りで売却方法を選びましょう。


過去の修理請求書や写真がある場合は、再発時期と合わせて保管しておくと説明しやすくなります。

雨漏りが進行中なら、売却活動中も応急措置や定期確認を行い被害拡大を防ぎます。


雨漏り箇所が複数ある場合は、原因ごとに応急修理と本修理を分けて見積もります。売却までの期間に応じて必要な工事範囲を調整します。

火災保険等で補償対象になる可能性がある場合は、事故原因・発生日・契約内容を確認してから工事を進めます。

内覧時には雨漏り跡だけでなく、補修履歴や調査結果をまとめて提示できるようにしておくと買主が判断しやすくなります。


▪️⑧ Q&A

Q1. 雨漏りは修理しないと売れませんか?

一律ではありません。現況売却・買取が可能な場合があります。


Q2. 雨漏りを買主に伝える必要がありますか?

把握している事実は宅建業者へ共有し、取引上の説明内容を整理します。


Q3. 先に修理した方が高く売れますか?

修理費以上に価格が上がるとは限りません。現況査定と比較します。


▪️⑨ まとめ

雨漏り住宅の売却は、修理ありきではなく原因調査と現況査定から始めます。

修理費・売却価格・説明事項を整理し、現況売却と修理後売却の手残りを比較しましょう。


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