店舗を借りる前に何を確認する？設備・工事区分・原状回復・追加費用のチェックポイント
更新日：10月2日
店舗を借りる前は、家賃だけでなく設備・工事区分・原状回復・追加費用まで確認しておくことが大切です。契約後に工事範囲が広がると、開業前の予算が大きく変わることがあります。
特に空調、給排水、電気容量、看板、内装は、貸主側と借主側のどちらが負担するかを整理しておく必要があります。
この記事では、店舗を借りる前に確認したい項目を順番に整理していきましょう。
※本記事には広告・PRリンクを含みます。
▪️1 既存設備の状態を確認する
空調、給湯、トイレ、照明など、既存設備が使えるかを現地で確認します。
残置物扱いの設備は、故障時に誰が修理するか契約内容を確認しておくと安心です。
古い設備をそのまま使う場合は、開業後の修理費も予算へ入れて考えましょう。
▪️2 工事区分を貸主・借主で分ける
内装、電気、給排水、看板など、どこまで借主工事になるかを確認します。
貸主工事が必要な部分は、工事時期と費用負担を契約前に整理しましょう。
口頭だけでなく、見積もりや契約書で範囲を残しておくと後から確認しやすくなります。
▪️3 電気・給排水の容量を見る
飲食店や美容系店舗では、電気容量や給排水能力が不足すると追加工事が必要になることがあります。
希望する機器を置けるか、分電盤や配管経路まで確認しましょう。
設備条件が合わない物件では、内装費よりインフラ工事の方が大きくなるケースもあるでしょう。
▪️4 原状回復の範囲を確認する
退去時にどこまで戻す必要があるかは、契約条件によって変わります。
造作や設備を撤去するのか、残してよいのかを事前に確認しておくと出口費用を見積もりやすくなります。
入居時の状態を写真で残しておくと、退去時の確認材料として役立ちます。
▪️5 開業までの総額を整理する
敷金や保証金だけでなく、内装工事、設備、看板、什器まで含めて初期費用を整理しておきましょう。
工事中の家賃が発生する場合は、開業前の固定費も見ておきましょう。
予備費を残しておくと、解体後に見つかった追加工事へ対応しやすくなります。
▪️6 見積もりは工事範囲をそろえる
店舗工事の見積もりでは、内装、電気、給排水、空調を分けて確認します。
複数社へ相談する場合は、同じ図面と要望で比較すると価格差の理由が分かりやすいです。
追加工事になる条件も契約前に確認し、開業予算を決めましょう。
店舗工事は、内装だけでなく電気・給排水・空調まで含めると見積もり差が出やすいです。一社だけでは工事範囲の違いを判断しにくいことがあります。
複数のリフォーム会社へ同じ条件で相談すると、開業に必要な工事と削れる部分を比較しやすくなります。
▪️7 確認する順番
確認する順番は、①既存設備、②貸主・借主の工事区分、③電気容量、④給排水、⑤原状回復、⑥開業総額、⑦工事見積もりです。この順で見ると、家賃だけで物件を決めにくくなります。
まず現地で設備を確認し、使う設備と撤去する設備を分けます。
次に工事区分と原状回復を契約書で確認し、開業費と退去費の両方を整理しましょう。
最後に同じ工事範囲で見積もりを比べ、予備費を残して契約判断をします。
▪️⑧ Q&A
Q1. 居抜き店舗なら内装費は少なく済みますか？
既存設備を使える場合は抑えやすいですが、修理や変更が必要なら費用は増えます。設備状態を現地で確認してください。
Q2. 原状回復は借主が全部負担しますか？
契約内容で範囲が変わります。入居前に工事区分と退去時の扱いを確認しておくことが大切です。
Q3. 店舗契約前に見積もりを取ってもいいですか？
貸主や仲介会社と調整し、現地調査できるなら工事費を確認してから契約判断する方が予算を組みやすくなります。
▪️⑨ まとめ
店舗を借りる前は、設備・工事区分・原状回復を家賃と同じくらい重視して確認しましょう。
電気や給排水の追加工事があると、開業予算は大きく変わります。
同じ条件で工事見積もりを比較し、開業時と退去時の費用を両方見て判断するのが現実的です。
