新築直前に「もう一度草刈りしてください」と言われた！追加費用は誰が払う？確認順を解説
更新日：9月29日
※本記事には広告・PRを含みます。
家を建てるために土地を購入し、数か月前に一度草刈りまで済ませていても、着工が近づいた頃にハウスメーカーや工務店から「工事前にもう一度刈ってください」と言われることがあります。そこで気になるのが、その追加費用を誰が負担するのかという点です。
結論からいうと、新築前の追加草刈りを必ず施主が負担する、または必ず建築会社が対応するという全国共通のルールはありません。最初に確認するのは草の高さではなく、建築請負契約、見積書、仕様書の中で草刈りや敷地整理がどこまで工事範囲に含まれているかです。
この記事では、追加草刈りを求められたときの費用負担、必要な作業範囲、二度手間になりにくい時期、刈草やゴミの扱い、草刈り業者へ伝える内容まで順番に整理します。
▪️結論｜すぐ業者を呼ばず「誰の工事範囲か」を最初に確認する
建築会社から「草を刈ってください」と言われても、その時点ですぐ施主が自費で草刈り業者を手配する必要はありません。まず「今回の草刈りは、建築請負契約に含まれていない作業でしょうか」と建築会社へ確認します。
・誰が草刈りを手配するのか
・費用は誰が負担するのか
・どの範囲を刈る必要があるのか
・いつまでに終わらせる必要があるのか
・刈草の回収まで必要なのか
ここが曖昧なまま施主側で敷地全面をきれいにしてしまうと、本来必要のない範囲まで費用をかける可能性があります。建築会社側の工事範囲に含まれていないと確認できてから、自分で刈るか、業者へ依頼するかを決めます。
▪️① 「追加草刈り＝必ず施主負担」ではない
新築工事では、造成工事、仮設工事、敷地整理、残土処分、草刈りなど、どこまでを本体工事や付帯工事へ含めるかが建築会社や契約内容によって異なります。
国土交通省が公表している個人住宅建築など向けの「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」でも、契約書、図面、仕様書などを契約内容として工事を進め、追加・変更により請負代金額を変える必要がある場合は発注者と受注者で協議する考え方が示されています。
ただし、これは標準約款であり、実際の住宅会社との契約内容がそのまま同じとは限りません。
だからこそ「新築前の草刈りは全部施主負担」「建築会社が全部やってくれる」と決めつけず、自分の契約書、見積書、仕様書を確認することが先です。
▪️② 建築会社が草刈りを求める理由は「工事できる状態にしたい」から
建築会社が草刈りを求める理由は、土地を美しく見せたいからとは限りません。工事車両の進入、作業員の移動、建物位置の確認、基礎工事、資材置場の確保など、次の工程へ支障が出ない状態にしたいという意味があります。
厚生労働省の転倒災害防止対策でも、整理・整頓・清掃・清潔の4S活動や、歩行場所から障害物をなくすことが基本的な対策として示されています。一方で、新築工事なら草を全国一律で何cm以下にしなければならない、という共通の草丈基準があるわけではありません。
必要な状態は土地、工事内容、工程、施工会社によって変わります。草刈り業者へ依頼する前に、建築会社が実際にどこまで刈ってほしいのかを具体化します。
▪️③ 「敷地全面をきれいにしてください」と言われたのか確認する
追加費用へ大きく影響するのが作業範囲です。建物予定地、工事車両の進入部分、資材置場、境界確認が必要な場所だけ対応すればよい現場もあれば、敷地全体の草刈りを求められる現場もあります。
「工事前だから全部きれいにしておこう」と先回りし、将来外構工事で掘り返す場所まで丁寧に仕上げても、その作業が本当に必要だったとは限りません。建築会社へ必要範囲を確認してから依頼する方が、二重作業を避けやすくなります。
▪️④ 二度目の草刈りになった原因は「最初に刈ったこと」ではなく時期のズレかもしれない
土地を買った直後に一度草刈りし、その数か月後に着工前でもう一度必要になったとしても、最初の草刈りが無駄だったとは限りません。近隣への越境防止、土地の状態確認、測量、地鎮祭、日常管理など、その時点で刈る理由があった可能性があります。
問題になりやすいのは「一度刈ったから着工まで大丈夫」と考えてしまうことです。雑草の再生速度は季節、草の種類、刈り方、天候、土地条件によって変わるため、「新築なら着工○日前に刈れば絶対大丈夫」という固定日数は決められません。
一番確実なのは、建築会社へ現場を使い始める日と草刈り完了期限を確認し、その工程から逆算して作業日を決めることです。
▪️⑤ 地鎮祭と着工では必要な草刈り範囲が違う場合がある
新築では、地鎮祭、地縄確認、着工、基礎工事など複数のタイミングで土地へ入ります。地鎮祭前に一度刈っても、着工まで期間が空けば再び草が伸びることがあります。
反対に、地鎮祭のためだけに敷地全面を庭のように仕上げる必要があるとも限りません。地鎮祭のためなのか、近隣対策なのか、建築工事のためなのかで、必要な時期と範囲は変わります。
▪️⑥ 草刈り後にゴミや石が見つかっても「全部草刈り費用」ではない
長期間草が伸びた土地では、草を刈ったあとに空き缶、石、コンクリート片、木材、古いゴミなどが見つかることがあります。ただし、通常の草刈りと、ゴミ撤去、残置物処分、石の撤去、整地、残土処分は別作業になる場合があります。
「草刈りを頼んだから、出てきた物も全部撤去してもらえる」とは限りません。建築会社から追加で撤去を求められた場合は、何を誰が撤去するのか、それが建築工事へ含まれるのかをもう一度確認します。
▪️⑦ 追加草刈り費用は「刈る料金」だけで比較しない
施主側で草刈り業者を手配することになったら、比較するのは刈る料金だけではありません。草を刈るだけなのか、一か所へ集めるのか、袋詰めするのか、回収して持ち帰るのか、木や竹も切るのか、ゴミ撤去まで行うのかで作業内容は変わります。
新築工事前なら、建築会社が「刈草はその場へ残してよい」と考えているのか、「車両搬入の邪魔になるので回収が必要」と考えているのかでも費用が変わります。業者へは「新築前なのできれいにしてください」だけではなく、建築会社が指定した範囲と仕上がりを伝えます。
▪️⑧ 建築会社に聞くべきなのは「どこまで・いつまで・誰が」
追加草刈りを求められたら、確認事項を難しく考える必要はありません。ポイントは「どこまで」「いつまで」「誰が」の3つです。
・敷地全面なのか、建物予定地・進入路など指定範囲だけなのか
・実際に現場を使い始める何日前までに終える必要があるのか
・建築会社側の工事なのか、施主側で別途手配するのか
この3点が決まれば、草刈り業者も見積もりを作りやすくなります。逆に、条件が曖昧なままでは、どこまで施工すれば完了なのか業者側も判断しにくくなります。
▪️⑨ 草刈り業者へ写真を送るなら建築図面も役立つ場合がある
新築予定地なら、住所、現地写真、草丈だけでなく、建築会社が指定した作業範囲を示せる資料があると説明しやすくなります。配置図上で「この範囲を刈ってほしい」と示せれば、敷地全面なのか一部分なのかが伝わります。
ただし、図面だけでは傾斜、石、フェンス、草丈、現場への進入条件まで分かりません。図面と現地写真を組み合わせて相談するのが分かりやすい方法です。
▪️⑩ 新築直前だからと自分で急いで草刈りする必要はない
建築会社から「来週までにお願いします」と言われると、焦って自分で草刈りしようとすることがあります。しかし、草が長く伸びて地面が見えない土地、斜面、石や障害物がある土地では、刈払機を使う作業そのものに危険があります。
着工日が近い、費用を節約したいという理由だけで、普段使わない刈払機を急いで使う必要はありません。自分で安全に対応できる範囲なのか、業者へ依頼した方がよいのかを分けて判断します。
新築前に急いで草刈りが必要になった場合は、建築会社から必要範囲と期限を確認したうえで業者へ相談すると、条件をそろえて比較しやすくなります。
▪️⑪ 「安い業者」より建築会社の指定を満たしているかを見る
例えばA社が2万円、B社が3万円でも、A社は刈りっぱなし、B社は刈草回収込みということがあります。さらに建築会社が進入路や境界付近まで管理するよう求めているのに、その範囲が見積もりへ入っていなければ、追加作業が必要になる可能性があります。
新築前の草刈りで見るべきなのは単価だけではありません。建築会社が求める状態まで、その見積もりで完了するのかを確認します。
▪️⑫ 一番避けたいのは「施主・建築会社・草刈り業者の認識違い」
追加草刈りで一番避けたいのは、草そのものより3者の認識がずれることです。施主は「全部刈ったつもり」、草刈り業者は「指定された範囲は終わった」、建築会社は「工事に必要な場所が残っている」という状態になれば、追加作業が発生しかねません。
建築会社から「適当にきれいにしておいてください」と言われた場合でも、どの部分をどの状態まで仕上げればよいのかを確認します。できれば図面、写真、メールなど、後から確認できる形で共有すると認識を合わせやすくなります。
新築前の草刈りは単独の作業ではなく、次の工事工程につなげるための準備として条件をそろえることが大切です。
▪️新築直前に「草を刈ってください」と言われたときの確認順
迷ったら、次の順番で確認します。
・① 建築請負契約・見積書に草刈りが含まれているか
・② 建築会社へ誰が手配・負担するのか聞く
・③ 必要な作業範囲を確認する
・④ 草刈り完了の期限を確認する
・⑤ 刈草回収・ゴミ撤去まで必要か確認する
・⑥ その条件のまま草刈り業者へ見積もりを取る
特に重要なのは、草刈り業者へ連絡する前に建築会社へ確認することです。この順番なら、「とりあえず全部刈る」という判断を避けやすくなります。
▪️よくある質問｜新築前の追加草刈り費用
Q. ハウスメーカーから草刈りしてくださいと言われました。施主負担ですか？
A. 一律には決まりません。建築請負契約書、見積書、仕様書などを確認し、今回の草刈りが工事範囲に含まれているか建築会社へ確認します。
Q. 一度草刈りしたのに、また刈る必要がありますか？
A. 着工まで期間が空き、その間に草が再生すれば再度対応が必要になる場合があります。ただし必要範囲は施工会社によって異なるため、自己判断で全面を刈る前に確認します。
Q. 草は何cm以下なら新築工事できますか？
A. 新築住宅すべてに適用される「草丈○cm以下」という全国共通基準はありません。施工会社へ必要な状態を確認してください。
Q. 地肌が全部見えるまで刈る必要がありますか？
A. 全国共通で「必ず地肌が見えるまで」と決められているわけではありません。工事内容、敷地状態、施工会社の判断によって必要な範囲や状態は異なります。
Q. 敷地全面を刈った方がいいですか？
A. 必ずしも全面が必要とは限りません。建物予定地、進入路など必要範囲だけでよい場合もあるため、建築会社へ確認します。
Q. 刈った草はそのまま置いてもいいですか？
A. 施工会社と草刈り業者の条件によります。工事や車両搬入の支障になる場合もあるため、刈草回収まで必要か確認します。
Q. 草の下からゴミが出てきたら草刈り業者が処分してくれますか？
A. 草刈りとゴミ撤去は別作業になる場合があります。依頼前に対応範囲と追加料金の条件を確認してください。
Q. いつ草刈りすれば一番いいですか？
A. 全国共通の「着工○日前」という正解はありません。建築会社に現場を使い始める日と草刈り完了期限を確認し、そこから逆算するのが分かりやすい方法です。
▪️まとめ｜追加草刈りを言われたら「料金」より先に契約と範囲を確認する
新築の着工直前に「もう一度草を刈ってください」と言われても、すぐ自費で草刈り業者を手配する必要はありません。まず建築請負契約、見積書、仕様書を確認し、今回の作業が工事範囲に含まれているかを確認します。
次に建築会社へ、誰が手配するのか、誰が費用を負担するのか、どこまで刈るのか、いつまでに必要なのか、刈草回収まで必要なのかを確認します。新築工事前だから必ず敷地全面、必ず地肌が見えるまで、草が数cmでも不可という全国一律のルールがあるわけではありません。
必要な時期に、必要な範囲を、必要な仕上がりまで整える。新築前の草刈りを「きれいにする作業」ではなく「次の工事につなげる準備」として考えると、追加費用や二重作業を避けやすくなります。
