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東広島市の空き家売却|まだ住んでいる家を事前登録?土砂特別警戒区域と家財の判断

執筆者の写真: MIRAIU
MIRAIU
10月10日
読了時間: 7分

※この記事には広告・PRを含みます。


東広島市の実家は今も親が暮らしている。将来、空き家になったら売るつもりだけれど、家財の片付けや名義の整理はいつ始めればよいのでしょうか。東広島市には、空き家になる前から利用できる事前登録の制度があります。


ただし、すべての家をバンクへ登録できるわけではありません。土砂災害特別警戒区域にある家には明確な制限があり、西条の市街地と豊栄・福富・河内の集落では買い手の暮らし方も異なります。登録と売却の可能性を混同しないことが出発点です。


▪️まだ人が住んでいる家でも、空き家になる前の事前登録がある

東広島市が2026年4月に案内した事前登録は、これから空き家になることが考えられる住宅を市が把握し、実際に空き家となったとき速やかにバンクへつなげるための仕組みです。今すぐ家を売り出す制度ではありません。


住宅と敷地の所有者が分かる書類などを用意し、将来の管理や家財整理について早めに相談できます。家が空いてから相続人の連絡先や荷物の量を確認するより、家族で役割を整理しておく方法です。


事前登録の対象と必要書類を確認する


▪️事前登録すれば、家財撤去の費用支援を検討できる

東広島市の家財撤去支援は、空き家バンクへ登録または事前登録している空き家の所有者などを対象にしています。建物の延べ面積が100平方メートル以下なら上限10万円、100平方メートルを超える場合は計算式によって最大15万円までとされています。


対象経費には適切な収集運搬業者へ処分を委託する費用のほか、自ら処分する場合の一部経費も含まれます。上限額が出るかどうかは費用と要件によるので、処分する家具を決める前に相談したいところです。


家財撤去支援の申請者と費用条件を確認する


▪️不動産業者の仲介が入る家は、原則として支援対象が異なる

市は、不動産会社が媒介する空き家は家財撤去補助の対象外と案内しています。ただし、人口減少地域にあるバンク登録物件を、市の仲介登録事業者が媒介する場合には例外があります。


一般の仲介へ依頼すれば必ず補助を使える、または仲介が入るだけで全部対象外、と単純には説明できません。地区と業者の登録状況、契約条件を先に市へ照会してから進める必要があります。


▪️土砂災害特別警戒区域内の空き家は、バンク登録できない

東広島市の空き家バンクは、土砂災害特別警戒区域内にある空き家を登録できないと明記しています。『土砂災害警戒区域』と『特別警戒区域』は同じものではないため、住所にかかる指定の種類を確認しましょう。


バンクに載らないことだけで、あらゆる売却が法律上不可能になるわけではありません。ただし、建築や土地利用に関する制限、安全確保の費用は重要になります。通常仲介や買取を検討する場合も、区域の情報を正確に伝える必要があります。


登録できない区域と契約の流れを確認する


▪️市の空き家バンクは、契約まで全部を代行するものではない

市は申請後に建物の調査と審査を行い、登録物件の見学を希望する人がいれば所有者との日程を調整します。しかし、売買・賃貸借契約そのものは当事者間で行う仕組みです。


当事者間で契約書を作成することが難しい場合は、司法書士等の専門家へ依頼するよう案内されています。物件を紹介してもらうことと、契約や引渡しを保証してもらうことは分けて考えたいところです。


▪️西条の住宅地と豊栄・福富では、買い手が引き受ける暮らしが異なる

西条や八本松の住宅地では、通勤や買い物、鉄道・幹線道路へのアクセス、敷地内に車を置けるかが重要になりやすいでしょう。一方、豊栄・福富・河内では日々の車移動や、広い敷地と庭木の手入れも買い手の検討材料になります。


市街地の相場をそのまま山側へ当てはめるより、その土地で暮らす人がどこまで管理できるかを考えたいものです。農地が一緒なら住宅と農地の権利移動を分けて調べる必要もあります。


▪️所有者のうちに相続・名義を調べておく意味

事前登録ができたからといって、将来の相続登記や売買契約が自動で完了するわけではありません。建物と土地で名義が違う、共有者がいる、敷地の一部が農地という場合は、売る範囲を決めるだけでも時間がかかります。


高齢の家族がまだ住んでいるなら、将来どう管理したいかを話し合い、必要な書類や写真を整理しておきましょう。本人の意思を確認しながら準備することと、早急に売り出すことは別の判断です。


▪️家を直してから売るなら、買い手が使う設備を先に考える

雨漏りや配管からの漏水など被害が広がる箇所は、修理や点検の優先順位が高くなります。一方で買い手が間取りや設備を変えたい場合、売主が先に全面改修した費用を売却価格で回収できるとは限りません。


市のバンクから購入・賃借した利用者を対象にする改修支援もありますが、売主が工事すれば同じ支援を受けられる制度とは限らない点に注意。現況価格を確認してから直す範囲を比較しましょう。


西条と中山間で工事の優先順位を考える


▪️空き家になる前から庭の管理費を記録する

草刈りは敷地全体を毎回きれいにするのではなく、道路や隣家に影響する場所、建物へ出入りする通路を先に考える方法もあります。住宅に近い草と、広い土地の低木や刈草搬出では作業内容が違います。


遠方に暮らしている子どもが管理を引き受ける予定なら、現地への往復費も含めて家族で記録しておくと、持ち続ける負担を具体的に比べられます。


道路側・住宅側から管理する草刈り判断


▪️事前登録・通常仲介・保有|いつ手放すかを家族で決める

いま住んでいる家をすぐ手放す必要はない一方、空き家になってから書類や家財を整理しようとすると費用が先送りされます。事前登録で準備し、将来の売却時には現況の価格を確かめるという二段階に分ける方法があります。


空き家バンクの条件に合わない場所なら、通常仲介やほかの売却手段の可能性も別に確認しましょう。売却代金から家財・補修・税と管理費を差し引き、管理を終える時期まで考えることが大切です。


家の状態と名義をそろえて現況価格を比較する


▪️よくある質問|東広島市の空き家準備

Q. まだ親が住んでいる家でも事前登録できますか?


A. 市には将来空き家になる見込みの家を登録する制度があります。ただし対象や書類を満たす必要があり、事前登録しただけで売り出しが始まるわけではありません。


Q. 土砂災害特別警戒区域の家は空き家バンクに登録できますか?


A. 東広島市は同区域内にある空き家を登録対象外としています。警戒区域と特別警戒区域を区別し、土地利用や通常売却の条件は別途確認してください。


Q. 不動産会社が仲介すると家財撤去補助は必ず使えませんか?


A. 原則として対象外ですが、人口減少地域で市に登録された仲介業者がバンク物件を扱う場合の例外があります。所在地と仲介業者の条件を市へ確認してください。


広島県内の他の市の売却判断を比べる場合は、県全体の案内も確認できます。


▪️関連記事|次に確認したい判断

空き家になる前から土地や共有者の状況を確認したいときに。


事前登録と片付け費を切り分け、処分の順番を考える。


家財・管理費を引いて、いつ手放すか家族で判断する。


雨漏りや設備の傷みと先行改修の採算を分ける。


バンクに載らない家を急いで壊さないための判断。

 
 

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