土地が売れないとき不動産会社は何をしている？媒介契約・販売活動・変更判断を整理
更新日：2 日前
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実家の裏にある土地を売ろうと、不動産会社へお願いして半年。掲載はされているらしいけれど、担当者からほとんど連絡が来ない。
「安い土地やから、後回しにされとるんかな？」。疑いたくなるけれど、まず販売の数字を確認してみたいところです。問い合わせがゼロなのか、広告が十分に届いていないのかで対応は違います。
この記事では会社の事情を勝手に決めつけず、媒介契約・活動報告・売出価格・会社変更の条件を、売主が確認できる順番で整理します。
▪️① 連絡が少ないことと、販売していないことは別
半年売れないと不安になりますが、担当者からの連絡が少ないだけで販売活動をしていないとは断定できません。
まず広告がどの媒体に掲載されているか、何件の問い合わせがあり、どんな理由で検討が止まったかを聞きましょう。
売却できない原因が価格か、土地の道路・形状・需要なのかを分けることが、会社を評価する前の出発点です。
▪️② 一般・専任・専属専任媒介で報告が違う
媒介契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介があります。依頼できる会社数やレインズ登録、販売状況の報告義務などが異なります。
専任媒介なら原則として2週間に1回以上、専属専任媒介なら1週間に1回以上、業務処理状況の報告が必要とされています。一般媒介は同様の法定報告義務がある契約類型ではありません。
自分の契約書を見て、契約期間や更新・解除条件と、実際に受け取った報告を確認しましょう。最新の制度や例外は法令と契約で確かめてください。
▪️③ 販売活動は広告と問い合わせを分けて聞く
「レインズに登録しています」だけで、どの買主へ届いているかまでは分かりません。ネット掲載、現地看板、他社からの問い合わせ、内見や現地案内の数を分けて聞きたいところです。
土地の写真が一枚だけで、駐車や道路の幅が伝わらないなら、広告情報に改善の余地があるかもしれません。
問い合わせがあったのに進まなかった場合は、価格、接道、境界、建築の条件など買主の具体的な理由を確認しましょう。
▪️④ 報告がないとき、何を依頼すればいい？
担当者へ感情的に「売る気がないのでは」と聞く前に、掲載媒体、問い合わせ件数、買主の反応、今後の改善案をまとめて報告してもらう方法があります。
メールなど記録が残る形で依頼すると、いつ何を確認したか家族とも共有しやすくなります。
対応が改善しない場合でも、契約上の義務違反かどうかは契約類型や具体的な事情で異なります。必要なら適切な相談窓口へ確認しましょう。
▪️⑤ 査定が高すぎたのか、土地の条件が原因か
売出価格が近隣の成約水準より高い可能性もありますが、土地面積だけで価格を決めることはできません。
前面道路、用途地域、建築の可否、境界や高低差など、買主が使い方を判断できる情報が揃っているか見てみましょう。
値下げを先に決めず、価格の根拠と販売内容を同時に確認することが大切です。
今の土地や空き家の査定根拠と売却方法を、同じ現況情報で相談する方法もあります。
相続した空き家について現況の価格を別会社へ確認してみる方法もあります。
▪️⑥ 会社を変える前に契約と出口を確認する
売却活動に納得できなくても、契約期間中に別の会社へ二重に依頼する前には、媒介契約の種類・解除・更新条件を確認してください。
会社変更を検討するなら、新しい会社がどんな買主層へどのように土地を紹介し、どんな報告をするか聞きましょう。
仲介だけでなく、条件に合う買取や隣地への売却相談が可能な場合もあります。価格と売却期間、売主負担の費用を比べたいところです。
▪️⑦ 仲介会社に確認する四つの項目
一つ目は媒介契約の種類と報告義務、契約期間、解除・更新条件です。
二つ目は広告掲載・問い合わせ・内見や紹介の活動記録を整理しましょう。
三つ目に売出価格と土地の接道・境界・利用条件の説明を聞き、買主が迷う理由を確認します。
最後に改善案・会社変更・現況買取などの選択肢を、費用と売却までの期間で比べて決めましょう。
▪️⑧ Q&A
Q1. 安い土地は不動産会社に放置される？
価格帯が理由で扱いに違いが出る場合はあっても、どの会社も放置すると決めつけられません。
契約と活動記録を確認しましょう。
Q2. 専任媒介なのに報告がない場合は？
契約類型に応じた業務処理状況の報告義務があります。
契約書と法令を確認し、まず担当者へ報告内容を問い合わせましょう。
Q3. 土地が売れなければ会社を変えた方がいい？
販売の方法や活動内容に改善余地がある場合はありますが、価格や物件条件が原因の可能性もあります。
契約条件と別会社の提案を確認して判断してください。
▪️⑨ まとめ
仲介会社から連絡が少ないときは、放置されたと決めつけず、媒介契約・広告・問い合わせ・報告内容を確認しましょう。
会社変更の前に査定根拠と土地条件を調べ、どの方法なら管理を終えられるか費用と期間を比べることが大切です。
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