築古戸建てのリフォームに補助金は使える？工事前に確認する対象・申請・注意点
更新日：7 日前
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「古い家を直すのに200万円掛かりそう。何か補助金を使えへんかな」。リフォーム代が大きくなると、使える制度があれば助かりますよね。
でも、古い家なら必ず補助金が出るわけではありません。自分で住む家なのか、賃貸に出す家なのか、どこを直すのかで条件が変わります。**工事を契約する前に、何を確認すればよいか**を順番に整理しましょう。
① 最初に『誰がどんな家を直すか』を確認する
補助金には、住む人が自宅を直す場合を想定したものと、空き家を活用することなどを目的にしたものがあります。築年数が古いだけでは対象になると決まらない場合があります。
特に家賃をもらって貸す予定の中古戸建てでは、持ち主が住む住宅向けの制度を使えない場合があります。制度の説明に『所有者』『居住者』『賃貸住宅』などの言葉があれば条件を確認しましょう。
住所のある自治体の窓口と施工会社へ、家の使い方と工事内容を伝えることが第一歩です。対象になると確認できるまでは、補助金がもらえる前提で資金計画を作らないようにします。
② 断熱や省エネ設備で使える制度を探す
窓や断熱材、給湯器など、家のエネルギーの使い方を改善する工事が対象になる制度が設けられることがあります。ただし対象の製品や性能、申請する人の条件は制度ごとに違います。
『新しいエアコンを買えば何でも補助される』『窓を交換すれば必ず対象』というわけではありません。指定された製品か、工事と一緒に申請が必要かを確かめましょう。
省エネ工事を考えるなら、施工会社へ対象製品と申請する時期を聞きます。必要な書類や施工前写真が求められる場合もあるため、作業を始める前に確認してください。
住宅の省エネ・改修などの国の制度は、国土交通省の公的案内から対象年度と条件を確認できます。
③ 地震への備えや傷んだ建物の工事を考える
古い木造住宅では、耐震診断や耐震改修を支援する制度がある自治体もあります。ただし建物の建築時期や使い方、診断結果などで対象が限られる場合があります。
屋根に傷みがあるからといって、屋根の工事がそのまま耐震補助の対象になるとは限りません。安全のために必要な工事と、制度で補助される範囲を分けて見積もりましょう。
耐震性が心配な建物を貸す場合は、入居者の安全が最優先です。補助が使えないからといって、危険な状態をそのままにして貸し出す判断は避けてください。
④ 空き家の改修を支援する自治体もある
空き家の活用や移住の支援として、古い住宅の改修費の一部を補助する自治体があります。ただし空き家バンクへの登録や入居者の条件など、制度によって決まりが違います。
同じ県内でも市町村によって制度の有無や金額が違うことがあります。昨年使えたから今年も同じ条件で使えるとは限りません。
空き家を売る予定なら、買主が対象になる制度なのか、売主が先に工事した場合にも使えるのかを確認します。補助金のために不要な工事を増やさないことが大切です。
⑤ 『工事前に申請』の決まりを見落とさない
補助金は工事を始めてから申請できない制度もあります。見積もりを取るだけでよい段階と、契約や着工をしてよい段階を必ず確かめましょう。
例えば工事費200万円のうち補助される可能性があるとしても、申請が認められなければ自分で全額払う必要があります。予算がなくなって受付を終了する場合もあるため、早めの確認が必要です。
『業者が手続きをしてくれるはず』と思わず、誰が申請するか、どんな書類が必要か、正式な交付決定はいつかを聞いておきましょう。
補助対象の有無と別に、工事費用を比べて自己負担を考える方法があります。
⑥ 補助があっても工事が本当に必要か考える
家賃をもらうためのリフォームなら、補助金があることより、借り手が暮らしやすい家になるかが大事です。安全に必要な修理と、見た目を整える工事を分けましょう。
例えば100万円の工事で20万円の補助が出ると仮定しても、自己負担は80万円です。家賃が月2,000円上がるだけなら、増えた家賃だけで80万円を取り戻すには約33年掛かります。空室や税などを除いた単純な例です。
補助を受けた後に一定期間使うことなどの条件がある制度もあります。途中で売る場合の扱いを確認し、補助金のためだけに高額な工事を決めないようにしましょう。
大きな工事をする前に、古家付きの状態で売る場合と工事後の手残りを比較できます。
⑦ 補助金を調べる四つの確認順
第一に持ち主が誰か、自分で住むのか賃貸にするのか、工事する住所を整理します。制度の対象になる家かを確認しましょう。
第二に断熱・設備・耐震・空き家活用のどの工事をするか決め、自治体と公的な案内で使える制度を調べます。
第三に施工会社へ見積もりと申請の時期を確認します。補助金が確定する前に着工してよいか、必要な写真や書類も聞きましょう。
第四に補助が出ない場合も含めて、自分が払える工事費で判断します。今日できることは、自治体へ『賃貸予定の築古戸建てでも対象になる制度はありますか』と確認することです。
⑧ よくある質問
Q1. 築50年以上の家なら補助金は必ず出ますか？
築年数だけでは決まりません。建物の使い方、工事内容、自治体と制度の条件で変わります。
工事の前に対象を確認しましょう。
Q2. 賃貸用の築古戸建てでも補助金を使えますか？
制度によっては持ち主が住むことなどが条件となるため、賃貸用は対象外の場合があります。
制度ごとの対象者と住宅の用途を確認してください。
Q3. リフォーム後に補助金を申請できますか？
工事前の申請・交付決定が必要な制度もあります。後から申請できるとは限りません。
契約・着工前に担当窓口へ確認しましょう。
⑨ まとめ
築古戸建てのリフォームで補助金を使えるかは、家の使い方と工事内容、自治体の制度で変わります。断熱・設備・耐震・空き家活用のどれを考えているかを先に整理しましょう。
申請前に工事を始めると対象外になる場合があります。補助が出ると決めつけず、自己負担と家の安全、将来の利用を比べて判断してください。
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