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鹿屋市の古い空き家、内装より先に耐震診断?2026住宅改修・耐震200万円・空き家流通を整理

執筆者の写真: MIRAIU
MIRAIU
10月3日
読了時間: 5分

更新日:5 日前

鹿屋市の古い空き家を直すとき、内装より先に見るべきなのが建築時期です。2026年度の『支え愛ファミリー住宅改修応援事業』では、昭和56年5月以前の住宅は耐震診断が入口になり、一般リフォームだけでは進められない場合があります。


一方、鹿屋市は空き家バンクだけでなく、所有者の同意を得て空き家情報を買取再販業者やハウスメーカー等へ提供する制度も2026年に運用しています。『直してから売る』以外の出口を先に持てるのが特徴です。


※本記事には広告・PRリンクを含みます。



▪️1 まず昭和56年5月以前か、それ以後かを分ける

昭和56年6月以降に建築・着工した住宅は、一定条件でリフォーム費20%・上限20万円の対象になります。


昭和56年5月以前の住宅は、耐震診断を受けたうえで耐震性があるか、耐震改修・簡易耐震改修を行うことがリフォーム補助利用の条件になります。


築年数を確認せず内装契約へ進まず、旧耐震なら構造から計画しましょう。


▪️2 2026一般リフォームは20%・上限20万円、追加募集あり

2026年度の支え愛ファミリー住宅改修応援事業は、事前受付後も予算上限に達していないため追加募集が行われています。


子育て・高齢者等・一般世帯の基本的なリフォームは20%・上限20万円。対象工事費20万円以上、市内業者施工などの条件があります。


申請前の着工や、過去の同種補助利用などで対象外になる場合があるため、現在の追加募集状況を確認してから契約します。



▪️3 耐震改修は2/3・上限200万円

耐震診断は費用の3分の2・上限10万円、通常の耐震改修工事は3分の2・上限200万円です。


倒壊危険性が高い住宅の簡易耐震改修は3分の2・上限100万円。耐震改修と合わせるリフォームは条件により20%20万円または30%30万円です。


古い空き家ほど、内装に使う予算より構造改善へ使う予算を先に確保した方が長期利用へつながります。


▪️4 2026防災マップは3月一部改訂

鹿屋市防災マップは2026年3月に一部改訂され、土砂・地震・津波に加えて桜島大噴火への備えも掲載しています。


海側では津波、シラス台地の縁や山際では土砂、河川・低地では洪水を重ねます。


広い敷地や郊外住宅では、避難だけでなく道路・外周・排水・草刈り管理も改修後の費用へ加えましょう。



▪️5 空き家バンク以外に「外部提供」で売却出口を作れる

鹿屋市は2026年も、空き家所有者の同意を得て物件情報を登録事業者へ提供する制度を運用しています。


市職員が現地調査・間取り図・写真等の調書を作成し、登録された買取再販業者やハウスメーカー等へ情報提供します。


市は成約を保証していませんが、全面改修してから売る以外に、現況のまま事業者へ提案を受ける選択肢になります。



▪️6 危険空き家は解体後の跡地利用まで見る

鹿屋市は危険空き家の解体支援だけでなく、居住誘導区域や地域生活拠点維持区域で、解体後に住宅・店舗等を建てる跡地利活用補助も2026年度に実施しています。


構造劣化が大きい空き家は、改修200万円を使う案だけでなく、解体・跡地活用・現況売却まで比較しましょう。



改修する場合は構造・広い敷地・排水・外装を同じ条件で複数社へ伝えます。



▪️7 確認する順番

①昭和56年5月以前か、②耐震診断・改修の必要性、③2026追加募集の住宅改修、④洪水・土砂・津波・桜島、⑤現況売却・外部提供、⑥解体・跡地利用・工事費、⑦住む・貸す・売る出口の順で確認します。


最初に建築時期を確認すると、一般リフォームから入れる家か、耐震診断が必要な家かが分かります。


次に防災・道路・外周を見て、改修する価値がある家か、現況で外部提供へ回す家かを分けます。


最後に改修・現況売却・解体後活用の総額を並べ、補助上限が大きい案ではなく出口に合う案を選びましょう。


▪️⑧ Q&A

Q. 鹿屋市の2026リフォーム補助はいくらですか?


基本的なリフォームは20%・上限20万円です。旧耐震住宅は耐震診断・改修との関係で利用条件が変わります。


Q. 耐震改修は上限200万円ですか?


通常の耐震改修は3分の2・上限200万円です。簡易耐震改修は上限100万円です。


Q. 空き家はバンク登録しか売る方法がありませんか?


鹿屋市には、所有者の同意を得て登録事業者へ空き家情報を提供する制度もあります。


▪️⑨ まとめ

鹿屋市では、古い空き家ほど『内装から』ではなく建築時期と耐震診断から始めるのが重要です。


2026住宅改修20万円、耐震200万円、外部提供制度、解体後跡地活用を分け、住む・売る・解体の出口から改修額を決めましょう。


工事を決める前に今の状態で売る方法と工事費を引いた手残りを比べると、負担する範囲を判断しやすくなります。



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