草津市の空き家は直す前に現況需要を見る｜耐震・除却・空き家バンクで判断
更新日：10月9日
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草津市で古い空き家を持っていると、「直せばまだ使える？」「もう壊した方がいい？」と迷いますよね。令和8年度は、無料耐震診断、耐震改修、一定の不良空き家の除却まで複数の制度が案内されています。
ただし、耐震115万円も除却50万円も、空き家なら誰でも使える数字ではありません。まず建物の状態を見て、直す家なのか、売る家なのか、除却まで比較する家なのかを分けます。
滋賀県全体の空き家リフォーム判断は、こちらの親記事で整理しています。
▪️結論｜草津市は「直す・売る・除却」を同時に比べる
まだ使える家なら耐震と最低限修繕、売却予定なら現況査定、老朽化が大きい家なら除却も比較します。最初から全面リフォーム一本に決める必要はありません。
草津市は令和8年度の耐震支援と不良空き家除却支援を案内しているので、建物状態によって出口を変えやすい市です。
▪️① 令和8年度は木造住宅の無料耐震診断を実施
昭和56年5月31日以前に着工した一定の木造住宅について、市が耐震診断員を派遣する無料診断が案内されています。2階以下、延床300㎡以下など対象条件があります。
古い家なら、クロスやキッチンより先に構造を見ておくと、その後の工事範囲を決めやすくなります。
▪️② 耐震改修は令和8年度から上限115万円
草津市は令和8年度から木造住宅耐震改修事業の補助限度額を115万円と案内しています。耐震診断で倒壊する可能性が高いとされた住宅などが対象です。
耐震工事は内装より先に考えたい部分ですが、対象住宅・施工条件を確認してから契約します。
▪️③ 不良空き家の除却は4/5・上限50万円
1年以上使われていない個人所有の住宅で、不良度判定100点以上など一定条件を満たす空き家は、除却費の5分の4・上限50万円の補助対象になる場合があります。
『古いから対象』ではなく、市の事前調査が必要です。交付決定前に着手すると対象外になるため、解体見積もりだけ先に取り、工事は決定後に進めます。
▪️④ 空き家バンクで現況の需要を先に見る
草津市は空き家情報バンクを運営し、売りたい・貸したい所有者と利用希望者を不動産団体と連携してつなげています。
大きく直す前に、現状のまま売れる・貸せる可能性を確認すると、リフォーム費をかけすぎるリスクを減らせます。
▪️⑤ 貸すなら設備の新しさより故障しにくさを優先する
賃貸に出すなら、雨漏り、給排水、給湯、電気、安全性を先に直します。見た目だけ新しくしても、入居後に故障が続けば手残りは減ります。
そのあと家賃と空室期間を見て、内装や設備更新にどこまで予算を回すか決めます。
▪️⑥ 売るなら現況査定と除却後を比べる
売却予定なら、現況のまま売る場合と、更地にして売る場合の価格差を比べます。除却50万円の補助対象になっても、解体費全体がなくなるわけではありません。
工事費、補助額、売却価格、売却までの期間を並べて最終的な手残りを見ます。
▪️⑦ 最低限修繕は「構造・雨・水・電気」から
まだ使える家なら、耐震、雨漏り、給排水、給湯、電気を先に見ます。古いだけで使える設備や内装を全部新品にする必要はありません。
『直せば使える家』と『修繕費が建物価値に対して大きすぎる家』を分けることが大切です。
すぐに改修・売却へ進めない場合でも、空き家は庭や外周の管理が続きます。草刈りだけを別日に繰り返すより、建物点検とまとめて管理する方が負担を把握しやすくなります。
▪️自治体公式情報で確認するポイント
令和8年度の耐震・除却制度は予算や受付状況で変わることがあります。契約・着工前に草津市公式ページで最新状況を確認してください。
▪️よくある質問
Q. 草津市の耐震改修は誰でも115万円補助されますか？
A. いいえ。旧耐震の一定の木造住宅で、耐震診断結果などの条件を満たす必要があります。
Q. 古い空き家なら除却50万円を使えますか？
A. すべての古い家が対象ではありません。不良度判定などの条件があり、市の事前調査を受けて対象可否を確認します。
Q. 売る予定なら耐震改修と解体のどちらがいいですか？
A. 一律ではありません。現況査定、修繕後、解体後の手残りを比べてから決めます。
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