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松原市の空き家は戸建と長屋で別判断|密集地・耐震・除却・修繕を整理

執筆者の写真: MIRAIU
MIRAIU
9月29日
読了時間: 6分

更新日:10月9日

※本記事には広告・PRを含みます。

 

松原市で空き家や築古戸建を持っていると、「補助を使って直した方がいい?」「今も受付している?」「売る・壊す方が合っている?」と迷いますよね。まず最大額ではなく、この家を今後どう使うかと建物状態から順番に整理します。

 

 

▪️結論|松原市は「戸建」と「長屋」で制度の見方を変える

 

松原市の空き家対策は、一般的な戸建住宅だけでなく長屋への支援がかなり具体的です。だからといって、市内の空き家なら修繕40万円・除却80万円が使えるわけではありません。

 

まず建物が戸建か長屋か、長屋なら単独所有か区分所有か、どの区域にあるかを確認します。そのうえで、耐震、修繕、売却、除却のどれが家の出口に合うかを考えます。

 

▪️① 区分所有長屋の空き住戸修繕は2分の1・上限40万円

 

令和8年度の空き家利活用補助では、昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸を修繕する場合、費用の2分の1・1戸上限40万円です。

 

主要構造部材、屋根・外壁、内装、水回り、電気・ガス、給排水などが対象になり得ますが、一般の戸建空き家すべてに40万円出る制度ではありません。対象は区分所有長屋の空き住戸です。

 

▪️② 事前協議前に修繕すると補助を受けられない

 

空き家利活用補助は、事前協議書兼同意書を提出し、市との協議が終わる前に修繕工事や家財整理、相続登記などへ着手すると補助対象外になります。

 

修繕予定箇所以外に現場確認で不具合が見つかった場合、修繕箇所の追加を求められることもあります。工事範囲を先に固めすぎず、市の確認を受けてから見積もりを調整します。

 

▪️③ 耐震改修は40万円、低所得世帯60万円+設計最大10万円

 

木造住宅の耐震改修工事は、耐震性向上に直接寄与する工事費と40万円のうち低い額が基本です。世帯全員の合計所得が256万8,000円以下の場合は上限60万円です。

 

耐震改修設計を同時に行う場合は、設計費の10分の7・上限10万円を加算できます。条件を満たす低所得世帯では設計+改修で最大70万円です。

 

▪️④ 長屋除却は2026年度から5年間の拡充が始まった

 

松原市は令和8年度から令和12年度までの5年間、長屋除却の補助を拡充しています。区分所有長屋では、除却戸数や重点対策区域かどうかで上限額が変わります。

 

重点対策区域で区分所有長屋を全戸除却し、4戸以上などの条件を満たす場合、1戸あたり上限80万円です。これは一般の戸建住宅を壊すと80万円もらえる制度ではありません。

 

▪️⑤ 戸建住宅の除却は上限40万円

 

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震性不足などの条件を満たす戸建住宅・空き家を除却する場合、1戸あたり上限40万円です。

 

長屋除却最大80万円と戸建40万円は別の条件です。建物種別と区域を確認してから、修繕で残す案と除却する案を比べます。

 

▪️⑥ 相続登記20万円・家財整理10万円も売却完了が条件になる

 

松原市の空き家利活用制度には、相続登記費の2分の1・上限20万円、家財整理費の2分の1・上限10万円というメニューもあります。

 

ただし第三者への売却を完了することなど条件があります。リフォーム補助と同じ目的の制度ではなく、空き家を市場へ流通させるための支援として分けて考えます。

 

▪️⑦ 洪水は大和川・西除川・東除川等、内水は別マップで確認する

 

松原市総合防災ガイドマップでは、大和川、西除川、東除川、落堀川などの洪水想定を地域別に確認できます。内水は別の内水ハザードマップで確認します。

 

同じ市内でも河川や低地条件で浸水想定は変わります。洪水と内水を同じものとして扱わず、住所ごとに設備配置や避難方法を考えます。

 

▪️⑧ 直すか売るか迷うなら空き家なんでも相談室も使う

 

松原市は空き家なんでも相談室を設置し、協定団体の専門知識を使って売却・相続・修繕などの相談につなげています。

 

工事会社だけに相談すると工事前提になりやすい家でも、売る・貸す・直す・除却を並べてから工事範囲を決めると、やりすぎを防ぎやすくなります。

 

すぐに改修・売却へ進めない場合でも、空き家は庭や外周の管理が続きます。草刈りだけを別日に繰り返すより、建物点検とまとめて管理する方が負担を把握しやすくなります。

 

 

▪️比較見積もりは「必須修繕」と「希望工事」を分ける

 

耐震、屋根、水回り、内装をまとめて直す場合は、会社ごとに工事範囲が違うと総額だけでは比べにくくなります。安全や故障に直結する必須修繕と、快適性・見た目を良くする希望工事を分けます。

 

同じ工事範囲で複数案を比べると、追加工事や手戻りを減らしやすくなります。売る可能性がある家は、現況査定も一緒に持っておくと直しすぎを防ぎやすくなります。

 

 

▪️自治体公式情報で確認するポイント

 

補助制度は対象者、受付期間、予算、工事前申請、居住要件で使えるかが変わります。受付終了や区域限定の制度は特に、契約前に最新ページと担当窓口を確認します。

 

 

 

 

▪️よくある質問

 

Q. 松原市の空き家なら修繕40万円を使えますか?

 

A. 一律ではありません。令和8年度の40万円修繕補助は、昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸などが対象です。

 

Q. 耐震改修は最大70万円ですか?

 

A. 低所得世帯で耐震改修上限60万円に、設計上限10万円を同時利用する場合の最大額です。通常の改修上限は40万円です。

 

Q. 長屋を壊せば1戸80万円もらえますか?

 

A. いいえ。区分所有長屋、除却戸数、重点対策区域、全戸除却など条件を満たす場合の上限です。一般戸建の除却上限は40万円です。

 

▪️まとめ

 

松原市の空き家は、補助制度だけでなく、耐震、雨漏り、給排水、道路やハザード、今後の使い方を同じ順番で整理することが大切です。今使える制度、区域限定制度、受付終了制度を分けます。

 

住むなら長期使用、貸すなら家賃回収、売るなら現況査定、最低限修繕なら劣化防止、解体なら土地の出口から逆算します。直すこと自体を目的にしない方が、工事費の上限を決めやすくなります。

 

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