亀岡市の空き家は桂川・犬飼川と山間部を先に見る｜洪水・耐震・移住利用で判断
更新日：10月9日
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亀岡市で空き家や築古戸建を持っていると、「どこまで直す？」「補助は誰でも使える？」「売る方がいい？」と迷いますよね。まず制度の最大額ではなく、建物状態と、この家を今後どう使うかから順番に整理します。
▪️結論｜亀岡市は「移住促進区域の180万円」と一般住宅を分ける
亀岡市には、移住促進特別区域の登録空き家を使う移住者向けに大きな改修支援があります。ただし、亀岡市内の空き家ならどこでも180万円を使える制度ではありません。
市外から移住するのか、市内で住み替えるのか、貸す・売るのかで使える制度は変わります。まず所在地と空き家バンク登録、建物状態を確認します。
▪️① 移住促進特別区域の空き家改修は10分の10・最大180万円
亀岡市外から移住する人が、空き家・空き地バンクに登録された移住促進特別区域内の物件を取得または賃借し、自ら居住する目的で改修する場合、費用の10分の10以内・1戸最大180万円です。
対象区域は東別院、西別院、曽我部、吉川、ひえ田野、本梅、畑野、宮前、東本梅、馬路、旭、千歳、河原林、保津など具体的に指定されています。
▪️② 180万円は一般の市内リフォーム補助ではない
この制度は移住促進特別区域への移住を目的にした支援です。亀岡駅周辺など市内の全空き家へ一律180万円が出る制度ではありません。
また、空き家バンク登録物件を取得・賃借すること、自ら居住することなど条件があります。賃貸経営目的の大家リフォームとは切り離して考えます。
▪️③ 令和8年度の耐震改修は5分の4・最大130万円
亀岡市の令和8年度木造住宅耐震改修では、耐震評点を1.0以上へ高める工事について、費用の5分の4以内・最大130万円です。
対象は昭和56年5月31日以前に着工された一定の木造住宅で、一般診断法等の評点1.0未満などの条件があります。
▪️④ 簡易耐震改修は最大40万円、シェルターは最大30万円
本格改修だけでなく、耐震性を確実に高める簡易耐震改修は費用の5分の4以内・最大40万円、耐震シェルター設置は4分の3以内・最大30万円です。
建物全体を130万円枠で改修する一択ではありません。今後住む年数、工事費、診断結果を見て方法を選びます。
▪️⑤ 耐震診断士派遣は令和8年度分が早期終了した
令和8年度の木造住宅耐震診断士派遣は5月14日に受付開始しましたが、5月25日15時時点で今年度分受付終了と市が案内しています。
耐震改修補助自体は別枠で案内されています。『診断派遣が終わった＝耐震制度全部終了』と考えず、改修制度の受付を建築住宅課へ確認します。
▪️⑥ 耐震改修は契約・着工前の申請が必要
耐震改修、簡易改修、シェルター設置は、工事の契約・着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
移住改修180万円と耐震改修130万円の両方が関係しそうな家でも、単純に合計できる前提にせず、対象費用と併用可否を市へ確認します。
▪️⑦ 洪水は桂川・犬飼川など想定最大規模で確認する
亀岡市の洪水ハザードマップは、桂川や犬飼川等の見直しを反映し、想定最大規模降雨を前提に地域ごとの浸水想定を示しています。
保津・河原林など河川に近い地域と丘陵・山間部では確認する災害が違います。浸水深と浸水継続時間を見て設備配置や避難を考えます。
▪️⑧ 土砂災害は移住促進区域でも住所ごとに見る
移住促進特別区域には山間・丘陵の地域も含まれます。改修補助の対象区域であることと、災害リスクが低いことは別です。
土砂災害警戒区域、斜面、擁壁、排水、進入路を確認し、土地側に大きな費用が必要なら内装へ先に予算を使いません。
▪️⑨ 空き家バンクは「180万円を使う入口」でもある
移住者向け180万円の改修支援では、亀岡市空き家・空き地バンクの登録物件が前提です。補助制度と流通制度がつながっています。
売主側から見れば、バンク登録によって移住希望者の選択肢に入る可能性があります。全面リフォームしてから登録するのではなく、現況と必要修繕を整理して相談します。
▪️⑩ 売る・貸すなら移住者向け補助と切り離して手残りを見る
現在の所有者が売却前に180万円を使える制度ではありません。買主・移住者側の条件で利用する支援なので、所有者は現況査定や管理費を先に確認します。
貸す場合も、移住者への賃貸として制度条件に合うのか、通常賃貸として運用するのかで考え方が変わります。
すぐに改修・売却へ進めない場合でも、空き家は庭や外周の管理が続きます。草刈りだけを別日に繰り返すより、建物点検とまとめて管理する方が負担を把握しやすくなります。
▪️比較見積もりは「必須修繕」と「希望工事」を分ける
耐震、屋根、水回り、内装をまとめて直す場合は、会社ごとに工事範囲が違うと総額だけでは比べにくくなります。安全や故障に直結する必須修繕と、快適性・見た目を良くする希望工事を分けます。
同じ条件で複数案を比べると、追加工事や手戻りを減らしやすくなります。売る可能性がある家は、現況査定も持ってから工事上限を決めると直しすぎを防ぎやすくなります。
▪️自治体公式情報で確認するポイント
補助制度は対象者、受付期間、予算、工事前申請、利用目的で使えるかが変わります。最大額だけで判断せず、契約前に最新ページと担当窓口を確認します。
▪️よくある質問
Q. 亀岡市の空き家なら誰でも180万円で改修できますか？
A. いいえ。移住促進特別区域内の空き家バンク登録物件を、市外からの移住者が取得・賃借して自ら住む場合などが対象です。
Q. 耐震改修は最大130万円ですか？
A. 評点1.0以上へ高める一定の旧耐震木造住宅で、費用の5分の4以内・最大130万円です。簡易改修40万円等の別枠もあります。
Q. 令和8年度は耐震制度がもう終わっていますか？
A. 耐震診断士派遣は5月25日時点で受付終了ですが、耐震改修等の補助は別に案内されています。最新受付状況を市へ確認します。
▪️まとめ
亀岡市の空き家は、補助制度だけでなく、耐震、雨漏り、給排水、道路やハザード、今後の使い方を同じ順番で整理することが大切です。地域限定・世帯限定・耐震限定の制度を混同しません。
住むなら長期使用、貸すなら家賃回収、売るなら現況査定、最低限修繕なら劣化防止、解体なら土地の出口から逆算します。直すこと自体を目的にしない方が、工事費の上限を決めやすくなります。
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